SEAnews 2005-03-23 ArtNo.35225

【ニューデリー】インド政府が長期にわたり準備を進めてきた付加価値税(VAT:value added tax)制度は、導入を目前にして甚大な後退を強いられた。最大野党のインド人民党(BJP:Bharatiya Janata Party)は19日、全国同時に新制度に移行するのでなければ、ＢＪＰが政権を握る州は4月1日のＶＡＴ導入を見合わせると宣言した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが3月20日伝えたところによると、ＢＪＰのL.K. Advani党首がこの日ニューデリーで主宰した会議には、Jaswant Singh前蔵相、Venkaiah Naidu前党首、Yashwant Sinha党書記長(元蔵相)、マドヤプラデシュ州のBabu Lal Gaur首席大臣、ラジャスタン州のVasundhara Raje首席大臣、チャッティースガル州のRaman Singh首席大臣、ジャールカンド州のArjun Munda首席大臣、グジャラート州のVajubhai Vala財務部長らが出席、2時間半にわたりＶＡＴ問題を協議した。
Advani氏は、会議後、「中央販売税(CST:Central Sales Tax)を段階的に廃止する明確なロード・マップも示さず、地域的に分散してＶＡＴを導入すれば、混乱は必定」、「ＶＡＴ導入に伴う州政府の損失を補償するために新年度予算に盛り込まれた5000クロー(US$11.48億)の基金は不十分」等と述べ、同党が政権を握る5州の政府は、ＶＡＴの導入を見合わせると発表した。
同氏によると、この他、社会党(SP:Samajwadi party)政権下のウッタルプラデシュ州、全インド・アンナ・ドラビダ進歩同盟(AIADMK)政権下のタミールナド州は何れもVAT導入のための法手続きをとっていないと言う。