【ムンバイ】消費者用電子製品メーカーは、消費者の期待とは裏腹に、来月、付加価値税(VAT)が導入された後も既存の価格を維持し、値下げを行わない方針を決めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが3月19日伝えたところによると、消費者用電子／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)のD. Shivakumar副会頭(西部地区)は、このほどCETMAとしては値下げを見合わせる方針を明らかにした。CETMAのステートメントによると、LG、Samsung、Onida、Philips、Videocon、Godrejを含むCETMAメンバーは先々週会議を催し、値下げを行わないことで合意した。CETMAメンバーは、その実、ＶＡＴ導入後に税負担が1％上昇することを確認したが、同上昇分は製造業者が吸収することにしたと言う。
今年3月の耐久消費財売上は、消費者がＶＡＴ導入後の値下がりを期待して買い控えたこともあり、昨年同月比25～30％落ち込む見通しだ。一般に新年度予算案発表前の3月には耐久消費財の販売が例年8～10％下降するが、今年はより大幅な落ち込みが生じていると言う。