SEAnews 2005-03-02 ArtNo.35097

【ニューデリー】新年度予算案に盛り込まれた消費税率の12％から16％への引き上げで鉄鋼の値上がりが予想され、一部の鋼材消費業界が影響を受ける見通しだ。
ビジネス・スタンダードが3月1日報じたところでは、消費税が4％ポイント・アップすることでトン当たり鉄鋼価格は約1000ルピー上昇するものと見られる。自動車や白もの等のＯＥＭ(Original equipment manufacturers)は、修正付加価値税(Modvat)のクレジットを利用できるため影響を受けない。しかし国産鉄鋼製品のほぼ半ばを消費する建設業界は打撃を受けるものと見られる。
国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)のV S Jain会長は、「消費税率の引き上げは鉄鋼価格に影響を及ぼし、Modvatクレジットの適応を受けない鉄鋼消費業界が打撃を受ける」と指摘した。
Tata Iron & Steel Company (Tisco)のB Muthuraman重役(MD)は「鉄鋼製品に対する消費税率の引き上げは、Movatクレジットを利用できない小規模業者に影響を及ぼす」と述べた。
Ispat Industries Ltd(IIL)のAnil Surekha重役(ED)は、「鉄鋼製品の原料として使用される耐火材や黒鉛電極(graphite electrode)の輸入関税が15％から10％に引き下げられたため、消費税率引き上げの影響を多少緩和できる」と指摘した。
Jindal Iron & Steel CompanyのSeshagiri Rao財務担当取締役は、「インプット・コストが約20クロー(US$459万)下降するものと見ている。例えば亜鉛メッキ鋼板は亜鉛輸入関税の15％から10％への引き下げで恩恵を受ける」と語った。
Essar SteelのPrashant Ruia重役は「コークス用炭等のインプットに対する税制の合理化は歓迎される」と述べた。アッシュ含有率の高いコークス用炭の関税は15％から5％に引き下げられた。しかし鉄鋼会社はアッシュ含有率の低いコークス用炭を主に用いるため、鉄鋼会社が被る恩恵はそれほど大きくないものと見られる。