SEAnews 2005-03-23 ArtNo.35231

【コインバトール】貿易数字からも明らかなように、自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreements)締結後、インドはタイに対して劣勢を強いられており、将来、別の国とＦＴＡを結ぶ際にはもっと良好なアレンジを行う必要がある。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月20日伝えたところによると、Sona Koyo Steering Systems LtdのSurinder Kapur会長兼ＭＤは同紙のインタビューに対して以上の考えを語った。同氏によると、タイとのＦＴＡ締結に関して、今では誰もが『もっとましな方法が有ったはず』と感じている。業界が諮問を受けたなら、何らかのインプットを加えることができたはずである。政府がああした形でＦＴＡを結んだ背景にはそれなりの政治的理由が有ったと見られるが、ＦＴＡは経済手段であり、政治手段ではない。ＦＴＡを履行する際の理解のためにも、協定締結過程における業界の参画を拡大する必要がある。
政府は、他国とＦＴＡを結ぶ際は、国内産業の利益を保護し、国内産業の自信を高めるための措置を講じるべきである。
P.Chidambaram蔵相が新年度予算において自動車産業に対する消費税を16％に引き下げるものと予想されたが、こうした期待は裏切られた。政府は、一般論として消費税と輸入関税は引き下げられると述べたのみで、この点に関する釈明すら行わなかった。
消費税が引き下げられなかったことで、自動車産業がマイナスの影響を受けることはないと見られる。しかし仮に引き下げられていたなら自動車市場は大きな成長を見たはずである。業界は今年20％の成長を予想していたが、成長速度が鈍いからと言って消費税を引き下げろと要求することはできないと言う。