経済一般 General Economics in 2002
◆今年第2四半期のビジネス自信指数アップ:NCAER
【ニューデリー】今年第2四半期(2002/4-6)のビジネス自信指数(BCI:business confidence index)は102.3と、今年第1四半期の93.6に比べ8.7ポイント、9.3%アップした。
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2002-08-15 ArtNo.29483(452/649)
◆6月の工業生産指数4%アップ
【ニューデリー】今年6月の工業生産指数(IIP)は、製造業部門と鉱業部門の顕著な復調に支えられ、4%のプラス成長をマーク、昨年同月の2.6%の伸びを上回った。
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2002-08-15 ArtNo.29490(453/649)
◆NMDC、10月までに銑鉄工場建設契約発注
【ニューデリー】政府系鉱山会社National Mineral Development Corporation Ltd (NMDC)は、Chattisgarh州Bastar県Nagarnarに計画中の当初年産30万トンの銑鉄工場の建設契約を今年10月までに発注する。
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2002-08-15 ArtNo.29491(454/649)
◆Nalco民営化入札の最低自己資本条件をUS$3億に設定
【ニューデリー】インド政府はNational Aluminium Company Ltd(Nalco)民営化計画の入札資格条件に自己資本(net worth)を3億米ドル以上とする一項を盛り込んだ。
これは政府持ち分売却入札の最低自己資本条件としてはこれまでの最高額。
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2002-08-15 ArtNo.29493(455/649)
◆石油会社、2500店のディーラーシップ・キャンセルに腐心
【ニューデリー】バジパイ首相が8月9日に2000年1月以来割り当てられた3700店余の石油製品小売店ディーラーシップのキャンセルを宣言して以来、石油会社らはその処理に悪戦苦闘している。
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2002-08-16 ArtNo.29503(456/649)
◆ソフトウェア・パーク、昨年の輸出成長率47%
【ニューデリー】Software Technology Parks of India (STPI)が全国に設けたソフトウェア・パークからの昨年(2001-02)のソフトウェア輸出総額は、2万9523クロー(US$60.21億)と、一昨年(2000-01)の2万51クローに比べ47%成長した。
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2002-08-16 ArtNo.29511(457/649)
◆本格的雨期シーズン到来で、亜鉛鍍金鋼板価格値下がり
【ムンバイ】南西季節風が遅ればせながら恵みの雨をもたらし、全国の広範な地域が本格的雨期シーズンを迎える中で、鉄鋼産業下流部門製品の1つ、亜鉛鍍金平板/波板が値下がりしている。
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2002-08-19 ArtNo.29513(458/649)
◆石油化学需要、向こう5年間に急増:ICRA
【ニューデリー】インドの石油化学需要は向こう5年間に大幅に拡大する見通しで、こうした需要に応じるにはReliance Industries Ltd(RIL)のグジャラート州Haziraコンプレックスに匹敵する石油化学コンプレックスをさらに3つ設ける必要がある。
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2002-08-19 ArtNo.29515(459/649)
◆内外企業、Nalcoの政府持ち分買収目指し提携協議
【ムンバイ】インド政府がNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の持分売却プロセスをスタートする中、内外のメタル・メジャーの商談が活発化しているもようだ。
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2002-08-19 ArtNo.29516(460/649)
◆TiscoのNalco民営化入札計画に落とし穴
【コルカタ】Tata Iron & Steel Company (Tisco)のNational Aluminium Company (Nalco)民営化計画への入札の企ては、障害に直面したようだ。
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2002-08-19 ArtNo.29517(461/649)
◆冷間圧延鋼業界、熱間圧延鋼の輸入拡大
【ニューデリー】インドの冷間圧延(CR)鋼業界は、今年6月と7月には、今年5月までの月間平均3万トンを大幅に上回る月間約10万トンの熱間圧延コイル(HRC)を輸入した。
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2002-08-22 ArtNo.29528(462/649)
◆雨期の復活で農作物の生育改善:農相
【ニューデリー】モンスーン期間の要を成す7月の降雨が欠乏し、国内の多くの地域が15年来最悪の旱魃に見まわれたが、過去2週間、広範な地域に雨が降り、脂肪種子や稲を含む農作物の生育情況が改善した。
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2002-08-22 ArtNo.29529(463/649)
◆旱魃で年初4ヶ月の肥料販売20%ダウン
【ニューデリー】これまで最悪なものの一つに数えられる旱魃の直撃を受け、今会計年度に入って以来4ヶ月(2002/4-7)の肥料販売は20%の落ち込みを見た。
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2002-08-22 ArtNo.29530(464/649)
◆タタ/AVビルラ、肥料ビジネスで提携?
【ムンバイ】TataグループとAV Birlaグループは、肥料事業である種の提携を結ぶことを検討しているようだ。
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2002-08-22 ArtNo.29531(465/649)
◆食品加工産業、年率8%の成長目指す
【ニューデリー】第9次5カ年計画期間の食品加工業に対する投資額は3万8531クロー(US$78.59億)に達し、同部門は年率5.8%の成長を遂げた。
第10次5カ年計画期間の投資額は9万2000クロー(US$187.64億)と見積もられ、年率8%の成長が目指される。
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2002-08-22 ArtNo.29540(466/649)
◆グレート・イースタン/Essar、SCI入札に向け金融アレンジ
【ムンバイ】Shipping Corporation of India (SCI)民営化への入札を目指すGreat Eastern Shipping Company (Gesco)とEssar Shipping Ltd(ESL)は、価格入札(financial bid)に先だって、金融アレンジに取り組んでいる。
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2002-08-23 ArtNo.29545(467/649)
◆中国を凌ぐITハードウェアの製造拠点に:専門委員会
【ニューデリー】第10次5カ年計画情報技術(IT)作業グループは、インドを中国を凌駕する世界のトップ・ハードウェア製造拠点にするための政策立案を政府に提案した。
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2002-08-23 ArtNo.29552(468/649)
◆工業生産の復調が農業の不振補完:SIAM会頭
【ニューデリー】全てのセグメントにわたる自動車需要の拡大は明らかに工業部門の復調を示しており、旱魃に伴う農業生産の下降を補うものと見られる。
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2002-08-23 ArtNo.29553(469/649)
◆海綿鉄産業の将来は石炭供給の如何に:鉄鋼相
【ニューデリー】天然ガス供給の逼迫と価格の上昇が海綿鉄業界を苦境に陥らせているが、同業界の将来は石炭の供給如何にかかっている。
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2002-08-23 ArtNo.29554(470/649)
◆今年7月の原油/ガス/石油製品生産アップ
【ニューデリー】インド国内における今年7月の原油生産は284万7000トンと、昨年同月の262万3000トンに比べ8.5%の成長を見た。
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2002-08-23 ArtNo.29555(471/649)
◆電力省/石油省、ナフサ価格巡り対立
【ニューデリー】電力省は旱魃に伴う電力不足が懸念されるこの機に乗じ大蔵省にナフサの国内価格と国際価格のリンクを断ち切り、輸入パリティー条件を撤廃するよう要求しているが、石油天然ガス省は、この種の提案の根拠と合理性に疑問を呈している。
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2002-08-26 ArtNo.29558(472/649)
◆インフラ中核部門、7月に9.3%の成長マーク
【ニューデリー】セメント/石炭/鉄鋼生産の急成長に支えられ、インフラ中核部門6業種(原油生産/石油精製/石炭/電力/セメント/鉄鋼完成品)は、7月に9.3%の成長を記録、昨年同月の僅か0.8%の伸びに比べ目覚ましい復調を見た。
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2002-08-26 ArtNo.29559(473/649)
◆US$4.8億Bokaro 近代化は浪費:CAGレポート
【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)は傘下のBokaro Steel plant (BSL)に2346.45クロー(US$4.79億)を投じ近代化工事を施したものの、近代化の目標達成はおろか、財政基盤の改善も図られなかった。
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2002-08-26 ArtNo.29560(474/649)
◆政府、アルミ会社Nalcoの29%権益の入札募集
【ムンバイ】インド政府は23日、国内第2のアルミ会社National Aluminium Co (Nalco)の29.15%のシェアを戦略パートナーにオファーする入札を募集した。
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2002-08-26 ArtNo.29561(475/649)
◆外資系自動車会社の輸出義務を撤廃
【ニューデリー】インド政府は先週水曜(8/21)、外資系自動車会社に、自動車組み立てキットや部品の輸入額に等しい輸出を義務づける措置を撤廃した。
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2002-08-26 ArtNo.29568(476/649)
◆第1四半期の電子製品/ソフトウェア輸出13.6%アップ
【ニューデリー】今年第1四半期(2002/4-6)の電子製品/コンピューター・ソフトウェア輸出は22億7400万米ドルと、昨年同期比13.6%の成長を見た。
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2002-08-26 ArtNo.29569(477/649)
◆国営企業の民営化入札参加の可否巡りポリシー・ペーパー準備
【ニューデリー】政府持分処分問題次官級グループ(core group of secretaries on disinvestment)は23日、公共企業が他の公共企業の民営化入札に応札することを禁じるべきか否かに関するポリシー・ペーパーを作成する方針を決めた。
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2002-08-26 ArtNo.29570(478/649)
◆過去20年来のガソリン・スタンド割り当て受益者を総点検
【ニューデリー】インド政府は1983年から2000年の間に割り当てられたガソリン・スタンド及びガス販売代理を総点検し、政界と関わりを有する受益者を洗い出す作業に着手した。
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2002-08-27 ArtNo.29573(479/649)
◆鉄鋼輸出に対するDEPBレートを4月以前のレベルに回復
【ムンバイ】商工省は鉄鋼製品輸出に対する関税優待パスブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)スキーム・クレジット・レートを今年4月以前のレベルに回復、熱間圧延(HR)コイルに関しては4月以前のレベルを上回る水準に引き上げた。
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2002-08-27 ArtNo.29575(480/649)
◆Salem Steel権益に、Jindal1社が応札?
【コルカタ】国営Steel Authority of India Ltd(SAIL)が、分離を計画している特殊鋼部門Salem Steel Plant(SSP)の価格入札受付が8月31日に締め切られるが、Tata Steel-Arcelorチームが関心を低下させていることから、Jindal Stripsだけが応札する可能性が高まっている。
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2002-08-27 ArtNo.29576(481/649)
◆Tisco/Pechiney、アルミ会社Nalcoの民営化に共同入札?
【ムンバイ】インド最大の民間鉄鋼会社Tata Iron & Steel Co(TISCO)と、フランスを拠点にする世界第4位のアルミニウム会社Pechineyが、手を携えてNational Aluminium Company Ltd(Nalco)の民営化に入札する可能性が生じている。
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2002-08-27 ArtNo.29587(482/649)
◆中央銀行、今年の予想GDP成長率を5%に下方修正準備
【ムンバイ】中央銀行(RBI:Reserve Bank of India)は今年(2002/4-2003/3)の国内総生産(GDP)成長率予測をこれ以前に発表した6.0-6.5%から5%に下方修正する見通しだ。
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2002-08-30 ArtNo.29597(483/649)
◆衣料品輸出割当移転のデッドラインを8月30日に短縮
【ニューデリー】既製服輸出振興委員会(AEPC:Apparel Export Promotion Council)は、ある種のタイプのニットウェアの輸出割当移転期限を8月30日に短縮したが、輸出業者の間に不満の声が挙がっている。
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2002-09-02 ArtNo.29603(484/649)
◆米国際貿易委、インド等の鉄鋼製品に対する反ダンピング税棄却
【ワシントン】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)はインド/オーストラリア/日本/スウェーデン/タイから輸入される冷間圧延(CR)炭素鋼板に反ダンピング税を課すべきだとする訴えを棄却した。
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2002-09-02 ArtNo.29604(485/649)
◆米国、インド産ステンレス鋼に新たに15%の輸入税適応?
【ニューデリー】米国インディアナ州拠点のSlater Steels Corp(SSC)が、Robert Zoellick米国通商代表に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼(stainless steel bar and angle)に対する通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)の適応免除を取り消すよう求めたことから、インドからのこれら品目の対米輸出に新たに15%の関税が課されるのではないかと予想されている。
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2002-09-02 ArtNo.29605(486/649)
◆鉄鋼業界、米国の輸入関税適応の動きを冷静に観望
【ニューデリー】インドのステンレス・スチール業界は米国がインド製品に新たに15%の輸入関税を課す動きを見せていることをそれほど深刻視していない。
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2002-09-02 ArtNo.29608(487/649)
◆石油会社、製糖会社からのエタノールの買い付け開始
【プネー】石油会社による製糖工場からのエタノールの買い付けが開始され、マハラシュトラ州では500万リッターのエタノールが供給された。
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2002-09-02 ArtNo.29613(488/649)
◆インド電機産業に中国の脅威:PWCレポート
【ムンバイ】インドの4万クロー(US$81.58億)電機産業は労働生産性やコスト効率等の面で優位に立つ中国の脅威に晒されている。
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2002-09-03 ArtNo.29620(489/649)
◆National Fertiliser民営化の実現遠のく?
【ニューデリー】政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)は、政府が長期肥料政策を発表した後に初めてNational Fertiliser Ltd(NFL)を民営化することを認めた。
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2002-09-03 ArtNo.29633(490/649)
◆IT企業、グジャラート州からの脱出開始
【アーマダバード】一時は、情報技術(IT)企業にとってハイデラバードに次ぐインド第2のホットなデスティネーションと言われたグジャラート州から少なからぬIT企業が脱出、さもなければ店じまいを強いられている。
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2002-09-05 ArtNo.29634(491/649)
◆BJP、Fernandes国防相の民営化計画見直し要求を一蹴
【ニューデリー】与党、インド人民党(BJP)は、友党Samata Party(平等党)のGeorge Fernandes国防相により提起された公共企業民営化政策に対する中期見直し要求を一蹴、政府持分売却計画を貫徹する方針を確認した。
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2002-09-05 ArtNo.29635(492/649)
◆政府持分処分省/石油省、民営化巡り対決
【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、9月7日に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD:)会議における論戦に向け準備を整えている。
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2002-09-05 ArtNo.29636(493/649)
◆リライアンス入札の可否が、国営石油会社民営化の争点に
【ニューデリー】国営石油会社2社、Bharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)政府持分の売却にRelianceの入札を認めるか否かが、内閣を2分する争点、即ち、月曜にインド人民党(BJP)のステートメントを発表したBJPのArun Jaitley幹事長及びArun Shourie政府持分処分相に代表されるグループと、George Fernandes国防相/Ram Naik石油相/Jaswant Singh蔵相等から成るグループの間の主要な争点になっている。
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2002-09-05 ArtNo.29638(494/649)
◆専門委員会、繊維機械40品目の輸入税引き下げ提案
【ニューデリー】バジパイ首相により指名されたS B Mohapatra繊維産業省次官を長とする専門委員会は、40種類余り衣料機械の輸入税を現在の25%から5%に引き下げるよう提案する見通しだ。
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2002-09-05 ArtNo.29641(495/649)
◆長期低迷のアルミ産業、ボリューム・ゲーム時代に
【ムンバイ】世界的な需要軟化、設備過剰、高い在庫レベルからアルミニウム価格の低迷状態が持続しており、国際市場ではボリューム・ゲームが展開されるものと見られる。
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2002-09-05 ArtNo.29646(496/649)
◆民間企業、国防産業進出目指し多業種コンソーシアム組織
【ニューデリー】インドの主要民間企業は、国防機器製造を目指し多業種コンソーシアムを組織する方針を決めた。
これらの企業には、Larsen & Toubro/Mahindra Defence System/Tata/Godrej/Kirloskar/Tata Infotech/Tata Consultancy Services(TCS)/National Institute of Information Technology(NIIT)/Computer Maintenance Corporation Ltd(CMC)/Centre for Development of Advanced Computing(CDAC)が含まれる。
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2002-09-06 ArtNo.29649(497/649)
◆インド、米国にWTO裁定に従い反ダンピング税の撤廃要求
【ニューデリー】インド政府は、米国政府に世界貿易機関(WTO)パネルの裁定に従い、インド製CTL(cut-to-length)炭素鋼板に対する72.49%の反ダンピング税と12.8%相殺関税を3ヶ月以内に撤廃するよう求めた。
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2002-09-09 ArtNo.29664(498/649)
◆閣僚委員会、HPCL/BPCL民営化を3ヶ月繰り延べ
【ニューデリー】インドの公共企業民営化計画は先週土曜(9/7)、大きな後退を強いられた。
政府内に反対勢力が急速に台頭する中、この日バジパイ首相により主宰された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に関する決定を3ヶ月延期する方針を決めた。
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2002-09-09 ArtNo.29665(499/649)
◆国営肥料会社権益買収レース参加の民間各社、入札見合わせ
【ニューデリー】国営肥料会社の民営化に対する政府内部の意見の対立が表面化する中で、Aditya Birla GroupやTata Chemicals等、National Fertilsers Limited(NFL)の政府持分買収に関心を表明していた少なからぬ企業が、最終入札を見合わせ、撤収した。
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2002-09-09 ArtNo.29666(500/649)
◆政府、NalcoのADR発行問題を米証券取引委員会に照会
【ムンバイ】政府持分処分省(disinvestment ministry)は今週、米国の市場調整監督機関、証券取引委員会(SEC:Securities Exchange Commission)に、National Aluminium Company Ltd(Nalco)の米国預託証券(ADR)発行に関して問い合わせる。
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経済一般 General Economics in 2002