【ニューデリー】インド政府は先週水曜(8/21)、外資系自動車会社に、自動車組み立てキットや部品の輸入額に等しい輸出を義務づける措置を撤廃した。
エコノミック・タイムズが8月22日伝えたところによると、外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)はこの日、以上の政府決定を発表した。それによるとＤＧＦＴと覚書を交換した外資系自動車合弁会社は、完全ノックダウン(CKD)キットやセミ・ノックダウン(SKD)キット、あるいは自動車部品の輸入に際して最早、同額の輸出を義務づけられず、過去のこの種の義務を履行する必要もない。
世界貿易機関(WTO)は今年3月、「覚書方式の下、自動車会社に輸出義務を課すインド政府は、WTO規則に違反している」との裁定を下したが、インド政府は同裁定に不服を申し立てない方針を決めた。ＷＴＯは、米国及び欧州連合(EU)から提出された訴えに対し、以上の裁定を下したもの。この結果、インド政府は今年9月以前に関係政策の転換に関する通知を発する必要が有った。
輸出義務の撤廃により最大の恩恵を受けるのは、Daewoo Motors India LtdとHyundai Motors India Ltdと見られる。両社は最大の輸出義務を負うており、達成率も低い。他のメーカーも恩恵を受けるが、それほど大きくないものと見られる。フォードはほぼ輸出義務を完了しており、General Motors India Ltdの輸出義務はもともと小さい。