SEAnews 2002-08-23 ArtNo.29555

【ニューデリー】電力省は旱魃に伴う電力不足が懸念されるこの機に乗じ大蔵省にナフサの国内価格と国際価格のリンクを断ち切り、輸入パリティー条件を撤廃するよう要求しているが、石油天然ガス省は、この種の提案の根拠と合理性に疑問を呈している。
エコノミック・タイムズが8月20日報じたところによると、電力省は「国内価格と国際価格のリンクを断ち、販売税を免除するなら火力発電所の負担を大幅に軽減できる」と主張するが、石油省は、「石油会社は既に肥料会社に対する補助の負担を強いられている」と主張、国営石油会社2社、Indian OilとBharat Petroleum Corporationは、「ナフサの国内価格と輸入価格のリンクを断つことは、経済的見地から不健全」と石油省に陳情書を提出した。
ＩＯＣのM S Ramachandran会長は、「肥料会社に対する補助により年間316クロー(US$6445万)の損失を被っている。原油の国内価格を国際価格にリンクしているのだから、ナフサ価格も当然国際価格にリンクせねばならない」と指摘した。しかしRamachandran氏は「もし発電コストを引き下げることができるなら、ナフサに対する販売税免除に反対しない」と付言した。