SEAnews 2002-08-26 ArtNo.29569

【ニューデリー】政府持分処分問題次官級グループ(core group of secretaries on disinvestment)は23日、公共企業が他の公共企業の民営化入札に応札することを禁じるべきか否かに関するポリシー・ペーパーを作成する方針を決めた。
ビジネス・スタンダードが8月24日報じたところによると、Jaswant Singh蔵相は最近、Arun Shourie政府持分処分相に書簡を呈し、公共企業が他の政府系企業の民営化入札に参加するのを規制すべきだとの提案を行った。シン蔵相によると、そうすることにより、市場情緒は改善し、民間企業の積極的入札を確保できると言う。
政府持分処分省筋によると、公共企業の民営化入札への参加の可否はケース・バイ・ケースで処理されるべきである。近く入札が予定されるHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)とBharat Petroleum Corporation (BPCL)に関しては、公共企業の入札はあるいは禁止されることになるかも知れないと言う。ちなみにOil and Natural Gas Corporation Ltd(ONGC)は、これら両社の何れかの政府持分を買収し、石油製品小売市場に進出することに強い関心を示している。
政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)は今週初に会談し、ポリシー・ペーパーの立案を政府持分処分省に一任するものと見られる。
Ram Naik石油天然ガス相は、最近総理府に宛てた書簡の中で、ＨＰＣＬとＢＰＣＬ政府持分の戦略的セールに反対するとともに、仮に実行するなら、戦略的セールに先だって公開公募を(IPO)行うべきだと提言した。