|
2002-08-26 ArtNo.29560
◆政府、アルミ会社Ｎａｌｃｏの２９％権益の入札募集
【ムンバイ】インド政府は23日、国内第2のアルミ会社National Aluminium Co (Nalco)の29.15％のシェアを戦略パートナーにオファーする入札を募集した。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが8月23日、主要紙に掲載された入札意向書(EOI:expressions of interest)募集広告を引用し報じたところによると、目下Nalcoの87.15％のシェアを握るインド政府は、戦略パートナーに少数権益とともに、経営権もオファーしている。政府は、戦略的投資家へのシェア売却後、国内投資家に10％、Nalco職員に2％のシェアをそれぞれオファー、さらに米国預託証券(ADR)の発行を通じ20％を処分、最終的に持分を26％に引き下げる。
自己資本(net worth)1225クロー(US$2.5億)以上の企業がＥＯＩを提出でき、ＥＯＩ受付の締切は9月16日。Alcan、Alcoa、Pechiney、Broken Hill Properties (BHP)、Rio Tinto等の国際プレーヤーを含む、潜在パートナーにＥＯＩの提出が求められた。
ABN AMRO RothschildとEnam Consultantsが政府持分処分のコンサルタントに指名されており、Arun Shourie政府持分処分相は先月、「政府はNalco持分の公募を6ヶ月以内に完了させる」と語っていた。
インド政府は、今年内に国営企業の持分売却を通じ、1万2000クロー(US$24.7億)を調達する計画だ。
|