SEAnews 2002-09-02 ArtNo.29604

【ニューデリー】米国インディアナ州拠点のSlater Steels Corp(SSC)が、Robert Zoellick米国通商代表に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼(stainless steel bar and angle)に対する通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)の適応免除を取り消すよう求めたことから、インドからのこれら品目の対米輸出に新たに15％の関税が課されるのではないかと予想されている。
エコノミック・タイムズが8月29日報じたところによると、ＳＳＣは米国商務省に対し、インド産ステンレス棒鋼及び山形鋼の輸入に来年3月までの間は15％、その後は12％の関税を課すよう求めた。ＳＳＣの訴えによれば、インドからのステンレス棒鋼の輸入は、今年初5ヶ月間(2002/1-5)に、昨年同期の1560トン(ﾈｯﾄ)から3360トンに100％拡大、ステンレス棒鋼輸入全体の9.8％を占めた。またインド産ステンレス山形鋼の輸入は同期間に23万9644トンから386万5841トンに激増、米国の同セグメント輸入量全体に占める比率も約3％から約45％にジャンプした。
ちなみに世界貿易機関(WTO)のセーフガード・ルールの下では、途上国からの輸入が当該品目の輸入量全体の3％未満か、途上国を除く諸国からの輸入量全体の9％未満の際は、輸入規制の適応を免除することになっている。
しかしブッシュ政権は1996－97年の貿易データに基づき途上国に対する輸入規制の適応を免除しており、ＳＳＣはインドからの輸入はその後激増、国内産業に深刻な打撃を与えているとし、免除の撤回を求めている。