SEAnews 2002-09-05 ArtNo.29635

【ニューデリー】政府持分処分省と石油天然ガス省は、9月7日に催される政府持分処分閣僚委員会(CCD:)会議における論戦に向け準備を整えている。
ビジネス・スタンダードが9月4日伝えたところによると、石油省はBharat Petroleum Corporation Ltd (BPCL)とHindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の政府持分を戦略パートナーに売却するに先立って、公開公募(IPO:Initial Public Offer)を行うよう主張する見通しで、これに対して政府持分処分省は各ポイントごとに反論を展開するものと見られる。
政府持分処分省は、取り分けＩＰＯで調達した資金をＨＰＣＬとＢＰＣＬの新製油所プロジェクトに充当することに強く反対している。同省筋によれば、新製油所の建設は設備過剰を生じさせ、公開市場における買い占め(creeping acquisition)に対する抵抗力も弱める。
ＢＰＣＬはマドヤプラデシュ州Binaにおける年間処理能力600万メートルトンのCentral India Refineryプロジェクトに既に300クロー(US$6119万)近くを注入、ＨＰＣＬはパンジャブ州Bhatindaにおける年間処理能力900万メートル・トンの製油プロジェクトを実行に移している。
現在国内における石油製品需要は年間9800万メートル・トンであるのに対し、設備能力は1億1450万メートル・トンに達している。第10次5カ年計画が完了するまでに需要は1億3500万メートル・トンに達するが、設備能力はそれを遙かに上回る1億9700万メートル・トンに拡大する見通しだ。
計画委員会(Planning Commission)は、「Bina製油所は財政面でも経済面でも採算性を有しない」と判定、Bhatinda製油所については、「コストを10％引き下げた場合にのみ、採算が見込める」と報告している。
石油精製マージンが下降している現状では、新規プロジェクトの半分のコストで済む既存施設の拡張はまだしも、新規製油所プロジェクトは経済的センスを有しない。また如何なる拡張計画にしろ、その決定は、民営化後の新マネージメントの手に委ねるべきであると言う。
政府持分処分省は、『公共部門企業が他の公共部門企業の民営化に入札するのを認めよ』とする主張にも疑問を呈している。それによると、そのようなことを認めれば、民間投資家、取り分け外国投資家の評価を引き下げ、民営化計画の面目を失墜させる。
国家セキュリティー上の重要性を掲げて、石油製品小売り市場の開放に反対する主張はナンセンスであり、“2025年炭化水素資源展望(Hydrocarbon Vision 2025)”は、石油小売り部門の民営化を優先政策領域として掲げている。また石油規制法案は、既に石油流通会社の接収を認めている。仮に国家の安全を云々するなら、必要量の3分の2を輸入に依存している現状に鑑み原油の調達を先ず第1に掲げるべきであると言う。