SEAnews 2002-08-23 ArtNo.29545

【ニューデリー】第10次5カ年計画情報技術(IT)作業グループは、インドを中国を凌駕する世界のトップ・ハードウェア製造拠点にするための政策立案を政府に提案した。
ビジネス・スタンダードが8月20日報じたところによると、作業グループは、2002年12月までにハードウェア政策を立案すること、同政策には2010年までに中国を凌駕することを目標に掲げることを求めている。
この他、作業グループは、2005年に完成品輸入に対するゼロ関税制度が導入されるのに対応し、関税制度を合理化すること、外国直接投資と国際的な企業家を誘致するためワン・ストップの窓口を設け、タイムリーでハッスル・フリーな認証処理を行うこと、行政事務を簡素化すること、電気通信／情報技術(IT)インフラを改善すること、国際的な戦略提携を促進すること、研究開発(R&D)ユニットの設置を奨励すること、ソフトウェアの開発／輸出／ＩＴ対応サービスを価値増殖と雇用創出のスラスト・エリアと見なすこと、新市場を開拓すること、電子政府／地元言語インターフェースの開発／大衆のためのＩＴ／遠隔教育／Ｅコマース／サイバー・セキュリティー／人的資源の開発を優先課題にすること、労働者の技術向上政策やＲ＆Ｄ振興政策を立案すること、大学院教育とＩＴ領域の研究を促進すること、ブルートゥース・テクノロジー／Ｅコマース／ナノテクノロジー／バイオインフォマティクス領域のＲ＆Ｄ活動を奨励すること、等を提案している。