SEAnews 2002-08-26 ArtNo.29570

【ニューデリー】インド政府は1983年から2000年の間に割り当てられたガソリン・スタンド及びガス販売代理を総点検し、政界と関わりを有する受益者を洗い出す作業に着手した。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが8月23／24日報じたところによると、石油省幹部はＰＴＩ通信に以上の消息を語った。それによると2万4000店を超える割当が調査の対象とされており、政治的コネを有する者に有利な割当がなされなかったかが点検される。
これは国会議員110人の要求に基づくもので、石油省は、国営石油小売り会社4社－Indian Oil／Hindustan Petroleum／Bharat Petroleum／IBP－に販売店選考委員会(DSB:dealer selection boards)が設けられて以来の各割当期間ごとの詳細なデータを提出するよう求めた。これらの期間とは、1)“1983－89年の間”、2)“1989年12月2日－1991年3月13日の間(第9次国会下院会期)”、3)“1991－96年の間(Narsimha Rao政権時代)”、4)“1996－97年の間”、5)“1998－99年の間”。
これに対して全インド石油取引業者連盟(FAIPT:Federation of All India Petroleum Traders)のAshok Badhwar会頭は、「全ての割当は法と規則に基づいてなされたものであり、見直しが、割当のキャンセルを目指すものなら、我々は店を閉じて、抗議することも辞さない」と語った。バジパイ首相は、この点に関して、「見直しは単に調査が目的であり、キャンセルを目指したものではない」と語った。
一方、Ram Naik石油・天然ガス相は、「収集された情報は、インターネットを通じて一般に公開する。これにはＤＳＢメンバーの縁故者も含まれる」と述べるとともに、「それ以上の措置に関しては追って検討する」と語った。