SEAnews 2002-09-09 ArtNo.29664

【ニューデリー】インドの公共企業民営化計画は先週土曜(9/7)、大きな後退を強いられた。政府内に反対勢力が急速に台頭する中、この日バジパイ首相により主宰された政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)会議は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に関する決定を3ヶ月延期する方針を決めた。
エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ザ・トリビューが9月8日伝えたところによると、Arun Shourie政府持分処分相は、会議後記者会見し以上の消息を語った。それによるとIndian Oil Corporation (IOC)、Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)、Gas Authority of India Ltd(GAIL)の少数権益売却も暫時見送られることになった。
その実、石油会社2社の民営化計画が離陸不能に陥ったことは、この日の早朝に開かれた非公式会議の席で既に明らかになっていた。同非公式会議を通じコンセンサスの形成を図ったバジパイ首相は、その試みが失敗したことから、その場で民営化に関する決定を3ヶ月繰り延べる考えを示唆したとされる。
この結果、ＨＰＣＬとＢＰＣＬの政府持分売却を2003年2月までに完了すると言うＣＣＤのこれ以前の方針決定も、最早神聖なものではなくなり、政府持分売却を通じ今年通年で1万2000クロー(US$24.47億)を調達すると言う目標も実現不可能になった。
Shourie政府持分処分相は、George Fernandes国防相／Uma Bharati石炭・鉱業相／SS Dhindsa化学肥料相／Ram Naik石油・天然ガス相を含むと見られる反対者の顔ぶれや、反対者の具体的意見を明らかにすることを避けた。
記者から、「ＨＰＣＬ／ＢＰＣＬ民営化の停頓は不利なシグナルにならないか」との質問を受けた同相は、「その答えは、向こう数週間に、信用格付け会社、市場、アドバイザーらがどのうような反応を示すかを見てからにして欲しい」と語ったが、Shipping Corporation、National Aluminium Company Ltd(Nalco)、National Fertilisers、Maruti Udyog等の他の公共企業の民営化計画をスケジュール通り進めることに自信を窺わせる発言も行った。
一方、Jaswant Singh蔵相はＣＣＤ会議の席上、政府持分処分省の傘下に資産管理会社(AMC:Asset Management Company)を設立し、政府持分売却のスピーディーな実行を確保するよう提案した。それによると、政府持分を売却することが決まった公共企業はＡＭＣの管理下に置かれることになる。
会議ではまた政府が51％以上のシェアを握る公共企業や協同組合は、他の公共企業及び協同組合の政府持分売却に入札することを禁じられ、例外的処置に関しては閣議の事前承認を必要とすることが決定された。
ちなみにこの日のＣＣＤ会議には、特別ゲストとしてフェルナンデス国防相も出席したと言う。