企業動静 Corporate Affair in 2002
◆タタ研究所、Translinの新分子機能発見
【ムンバイ】Tata Institute of Fundamental Research (TIFR)の分子遺伝子学者らは、ヒト染色体の転座(human chromosome translocation)に関係すると見られる“Translin”と称する蛋白質の新分子機能(new molecular function)を発見した。
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2002-02-19 ArtNo.28239(252/1891)
◆Ranbaxy、セフロキシム・アキセチルのFDA暫定認可取得
【ムンバイ】Ranbaxy Laboratories Ltd(RLL)は抗感染薬“セフロキシム・アキセチル(Cefuroxime Axetil)”ジェネリック・バージョンに対する米国食品薬品局(FDA:Food & Drug Administration)の暫定認可(tentative approval)を取得した。
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2002-02-19 ArtNo.28240(253/1891)
◆Zuari、パラディープ・フォスフェイトを3年内に黒字に転換
【ニューデリー】K.K.Birlaグループ傘下のZuari-Chambalグループは74%の政府持分を落札したParadeep Phosphates Ltd(PPL)を3年で黒字に転換する計画だ。
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2002-02-19 ArtNo.28241(254/1891)
◆政府、ハジラLNGターミナル完成期日の2年繰り延べを許可
【ニューデリー】インド政府はRoyal Dutch Shellがグジャラート州Haziraに計画する年間処理能力500万トンの液化天然ガス(LNG)輸入/再ガス化ターミナルの完成期日を2004年1月5日に、2年延期することを条件付きで認めた。
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2002-02-19 ArtNo.28242(255/1891)
◆電力省、ダブホール・パワー向けナフサに対する消費税免除提案
【ニューデリー】電力省は大蔵省に対しこれ以前に認められた7件の独立電力供給業者(IIP)プロジェクト同様、マハラシュトラ州Dabholにおける740MW(メガワット)発電事業(ダブホール第1期プロジェクト)及びNational Thermal Power Corporation (NTPC)の5件の発電プロジェクトに使用されるナフサに対しても消費税を免除するよう提案した。
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2002-02-19 ArtNo.28244(256/1891)
◆金融機関、イスパットのHRCプロジェクトへの融資実行を躊躇
【ムンバイ】金融機関はIspat Industries Ltd(IIL)がマハラシュトラ州Raigad県Dolviで進める年産300万トンの熱間圧延コイル(HRC)プロジェクトに対する融資の最後の支払い分300クロー(US$6153万)の引き渡しに慎重な姿勢を見せている。
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2002-02-19 ArtNo.28245(257/1891)
◆政府、4ヶ月以内にナショナル・アルミニウム持分売却
【ニューデリー】インド政府はNational Alumunium Company (Nalco)の30%の持分を4ヶ月以内に売却する方針を決めた。
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2002-02-19 ArtNo.28246(258/1891)
◆カンドラ港コンテナ・ターミナルの再入札募集
【ニューデリー】インド政府は、Infrastructure Development Finance Company (IDFC)により提案された新ガイドラインに基づきグジャラート州Kandla港における見積もりコスト300クロー(US$6153万)のコンテナ・ターミナル・プロジェクトの再入札を募集する。
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2002-02-19 ArtNo.28247(259/1891)
◆Vallarpadam中継貿易港プロジェクトも再入札募集
【ニューデリー】インド政府はケララ州Vallarpadamに1870クロー(US$3.8億)を投じてコンテナ中継貿易港を建設する計画の再入札を募集する見通しだ。
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2002-02-19 ArtNo.28248(260/1891)
◆国際海運会社、SCI政府持分買収に関心
【ムンバイ】外資出資率に25%の上限が設けられているにも関わらず、多くの国際海運大手がShipping Corporation of India(SCI)の政府持分買収に関心を示しており、2月18日の締切期限までに入札意向書(EOI:expressions of interest)を提出したもようだ。
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2002-02-19 ArtNo.28249(261/1891)
◆ホンダ・シエル、US$8千万コンポーネント輸出目指す
【ニューデリー】Honda Siel Cars India(HSCI)は今会計年度に入って以来10ヶ月間に3200万米ドルのコンポーネントを輸出、通年では4200万米ドルを輸出する計画だ。
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2002-02-19 ArtNo.28250(262/1891)
◆トヨタ、トヨタ・キルロスカ持分を99%に引き上げ
【ニューデリー】トヨタは、地元パートナー、Kirloskar一族が保持するToyota Kirloskar Motor(TKM)の11.14%の持分中10%を買い取り、TKMの持分を現在の88.86%から98.86%に拡大する。
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2002-02-21 ArtNo.28251(263/1891)
◆Tisco、新日鉄と技術提携
【コルカタ】Tata Iron and Steel Company Ltd (TISCO)は新日本製鐵と、自動車産業向け鉄鋼製品の製造等に関わる技術提携を結んだ。
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2002-02-21 ArtNo.28252(264/1891)
◆政府、ロシア企業の支援下にIiscoの再建検討
【ニューデリー】インド政府は、ロシア鉄鋼大手の支援受け入れを柱とする赤字経営会社Indian Iron and Steel Company (Iisco)の再建パッケージを準備している。
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2002-02-21 ArtNo.28253(265/1891)
◆Reliance、British Gasにダブホール事業への共同入札提案
【アーマダバード】Reliance Industries Ltd(RIL)は、マハラシュトラ州ムンバイ近郊DabholにおけるEnronの29億米ドルの発電プロジェクトに共同で入札するようBritish Gas Group(BG)に持ちかけたようだ。
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2002-02-21 ArtNo.28254(266/1891)
◆キネティク、バイク製造で新技術パートナー物色
【コルカタ】マハラシュトラ州Pune拠点の二輪車メーカー、Kinetic Engineering Ltd (KEL)は新シリーズの一連のモーターサイクルをインド市場に投入するため、第3のテクノロジー・パートナーとの提携の可能性を検討している。
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2002-02-21 ArtNo.28255(267/1891)
◆Reliance/Bharti等5社に国際長距離電話仮認可
【ニューデリー】インド政府は20日、Reliance/Bhartiを含む5社に国際長距離電話サービスの仮認可(letters of intent)を付与した。
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2002-02-21 ArtNo.28256(268/1891)
◆FibCom、テレコム機器の中国輸出計画
【ニューデリー】Tellabs Denmark A/S /Indian Telecom Industries (ITI)/デンマーク開発途上国工業化基金IFU GMBHの合弁会社Fibcom India Ltd(FIL)は、インドで製造した光ファイバー・テレコム機器を中国市場に輸出する計画だ。
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2002-02-21 ArtNo.28257(269/1891)
◆Dリンク/ギガバイト、インドでマザーボードを共同生産
【ニューデリー】台湾系2社、年商8億2500万米ドルのネットワーキング機器メーカー、D-Link Systems, Inc.と年商8億米ドルのマザーボード・メーカー、Gigabyte Technology Ltdは、インドでマザーボードを共同生産することで合意した。
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2002-02-21 ArtNo.28258(270/1891)
◆フィリップス、アイワの凋落に乗じオーディオ市場トップに浮上
【ニューデリー】Philipsはオーディオ市場におけるシェアを2000年の26.8%から2001年の35.1%に拡大、市場占有率トップに浮上した(カレンダー・イヤー以下同様)。
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2002-02-21 ArtNo.28261(271/1891)
◆デル/ノーテル/EDSトップ、相次ぎインド訪問
【ニューデリー】米国ベースのトップ情報技術会社3社の最高経営者(CEO)が相次ぎインド訪問を計画しており、今年はこれらの企業のインドを拠点にした活動が活発化しそうだ。
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2002-02-21 ArtNo.28262(272/1891)
◆ABB、暗号化プロジェクトをアウトソーシング
【バンガロール】カルナタカ州バンガロールにこのほどグローバル研究開発(R&D)センター“Industrial IT Centre, India”を設けた欧州の発電機器/産業エンジニアリング・グループ、ABB(Asea Brown Boveri)は、インドにおける暗号化プロジェクトのアウトソーシングを計画している。
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2002-02-21 ArtNo.28263(273/1891)
◆日本産ペンタエリトリトール/欧州産フェノールに反ダンピング税
【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)は欧州連合(EU)/シンガポール/南アフリカ産フェノールに対する反ダンピング調査を開始した。
他方、反ダンピング及び関連税総局(Directorate General of Anti-Dumping and Allied Duties)はカナダ/日本/台湾産ペンタエリトリトール(Pentaerythritol:殺虫剤原料)に暫定反ダンピング税を課すことを提案した。
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2002-02-21 ArtNo.28264(274/1891)
◆Ranbaxy、CeftinのFDA認可/喘息薬の国内製造許可取得
【ニューデリー】Ranbaxy Laboratories Ltd(RLL)は、Glaxo Smithkline Beechamが特許権を有する抗生物質“Ceftin”のジェネリック・バージョンに対する米国食品薬品局(FDA:Food and Drug Administration)の認可を取得した。
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2002-02-25 ArtNo.28268(275/1891)
◆鉄鋼メーカー、中国市場に殺到
【ムンバイ】米国市場へのアクセスがほとんど断たれたことから、インド鉄鋼メーカーは挙って中国市場に殺到している。
往時の対米鉄鋼輸出が100万トンを超えたのに対して、中国市場の需要は50万トンと、小規模だが、急成長を遂げている。
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2002-02-25 ArtNo.28270(276/1891)
◆トヨタ、労働争議で稼働率50%にダウン
【ニューデリー】労働問題と長引くストライキが災いし、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKML)の稼働率は、需要がピークに達する1月と2月にも50%のレベルにとどまっている。
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2002-02-25 ArtNo.28271(277/1891)
◆Telco、US$2.42億を帳簿抹消
【ムンバイ】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)は、黒字転換を目指す主要なステップとして繰り延べ収入、投資/固定資産の減価等、合計1180クロー(US$2.42億)を帳簿抹消した。
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2002-02-25 ArtNo.28272(278/1891)
◆M&M、軽商用車ポートフォリオを拡大
【ニューデリー】多目的車と農機の主要メーカー、Mahindra and Mahindraは、一連のバス新モデルの投入を通じて軽商用車(LCV)セグメントの強化を図る。
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2002-02-25 ArtNo.28273(279/1891)
◆Alfa Lavalインディア、米Katzen/加Cemcorpと技術提携
【プネー】遠心分離機やコンパクトな熱交換器、サニタリーポンプ・バルブの製造で知られるスウェーデン企業アルファ・ラバルのインド子会社、Alfa Laval India(ALI)は最先端の蒸留技術を手に入れるため米国拠点のKatzen Inc及びカナダ企業Cemcorpと技術提携を結んだ。
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2002-02-25 ArtNo.28275(280/1891)
◆リライアンス、デジタル・ディストリビューション・システム構築
【ニューデリー】Reliance Infocomは全国18州、1500都市、60万ヵ村をリンクするデジタル・ディストリビューション・システムを構築、インドのデジタル格差(digital divide)克服に貢献する計画だ。
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2002-02-25 ArtNo.28276(281/1891)
◆Indus Soft、米国R Systemsと合併
【プネー】マハラシュトラ州Pune拠点のIndus Software Pvt Ltd(ISPL)は年商5400万米ドルの米国企業R Systems International Limited(RSIL)と合併する。
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2002-02-25 ArtNo.28278(282/1891)
◆BALファーマ、アユルヴェーダ栄養補給食品市場開拓
【バンガロール】BAL Pharma Ltdは今年内にアユルヴェーダ栄養補給食品(Neutraceutical)領域に進出する計画で、女性の保健と糖尿病治療に照準を合わせた複数の新製品を既に準備している。
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2002-02-25 ArtNo.28279(283/1891)
◆ステート・トレーディング・コープの政府持分売却入札募集
【ムンバイ】年商1000クロー(US$2.05億)の商社State Trading Corporation (STC)の持分65.02%を売却する方針を決めたインド政府は、20日、潜在投資家に入札意向書(EOI:expression of interest)の提出を求めた。
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2002-02-25 ArtNo.28280(284/1891)
◆5年内にUS$1000億外資誘致も可能:マッキンゼイ
【バンガロール】McKinsey & Coは20日、『インドが外国直接投資を飛躍的に拡大する方策』と題する報告書を発表、インドは外資誘致の面で他の新興国に大きく後れをとっているが、適切な対策を講じるなら向こう5年間に1000億米ドルの外資を誘致できるとの見通しを明らかにした。
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2002-02-26 ArtNo.28282(285/1891)
◆石油省、HPCL/BPCL民営化にONGCの入札アレンジ?
【ニューデリー】国営石油会社に対する影響力喪失を恐れる石油天然ガス省は、Hindustan Petroleum Corporation Limited (HPCL)とBharat Petroleum Corporation Limited (BPCL)の民営化に、別の国営企業Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)を入札させるべく秘かに準備しているようだ。
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2002-02-26 ArtNo.28283(286/1891)
◆MRPL再建コストUS$1.64億:財務顧問
【ムンバイ】赤字経営を続けるMangalore Refineries and Petrochemicals Ltd(MRPL)が生存し続けるためには、新たに800クロー(US$1.64億)を追加投資する必要がある。
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2002-02-26 ArtNo.28284(287/1891)
◆Asian PPG、自動車産業の復調を待って塗料工場建設
【ムンバイ】Asian Paints (India) Ltd(APIL)と米国拠点のPPG Industries Incが50:50の対等出資で設立した自動車用塗料合弁会社Asian PPGは、自動車産業の景気復調を待って、製造施設を設ける計画だ。
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2002-02-26 ArtNo.28288(288/1891)
◆ロールスロイス、海事機器製造技術の地元への移転準備
【ニューデリー】海事推進システムの製造で世界市場をリードするRolls-Royce海事部門は、海事システム及び機器をインド国内で製造し、関係技術を地元に移転することを計画している。
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2002-02-26 ArtNo.28289(289/1891)
◆年初10ヶ月の商用車販売2.4%ダウン
【ニューデリー】Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(Telco)やBajaj Tempo、Mahindra and Mahindra(M&M)、Ashok Leyland Ltd(ALL)等の軽トラック/バスの販売が不振だったことから、年初10ヶ月(2001/4-2002/1)の商用車販売台数は10万1000台と、前年同期の10万3000台に比べ2.4%の落ち込みを見た。
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2002-02-26 ArtNo.28290(290/1891)
◆TVS、レース専用モーターサイクル製造計画
【バンガロール】地場二輪車大手、TVS Motor Company(TVSMC)は18~20馬力の4ストローク、4バルブ・エンジンを搭載したレース専用のモーターサイクルを製造する計画だ。
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2002-02-26 ArtNo.28291(291/1891)
◆主要株主、Moser Baer権益売却
【ニューデリー】世界第5位のオプティカル・コンパクト・ディスク(OCD)メーカー、Moser Baer India(MBI)の主要株主は、持分の一部を売却した。
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2002-02-26 ArtNo.28292(292/1891)
◆CA、中小企業に照準合わせストーリッジ管理市場開拓
【マンガロール】Computer Associates India(CAインディア)は、急成長が予想されるストーリッジ管理部門の中小企業に照準を合わせ、事業の拡張を図る。
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2002-02-26 ArtNo.28293(293/1891)
◆NASSCOM、F&Sにアジア・Eビジネス市場の調査委託
【バンガロール】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM:National Association of Software and Services Companies)は、アジア太平洋地域におけるEビジネス・アプリケーションの市場潜在性と特徴を見極め、インド情報技術(IT)企業のための市場戦略を立案するため、グローバル・マーケッティング・コンサルタント会社Frost & Sullivan (F&S)に関係調査を委託した。
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2002-02-26 ArtNo.28294(294/1891)
◆中央銀行、銀行界に管理情報システムの導入加速督励
【ムンバイ】中央銀行Reserve Bank of India(RBI)は、銀行界に2003年1月までにリスク・ベースの監視(RBS:risk-based supervision)システムを構築するため、管理情報システム(MIS:management information systems)を導入、支店間の相互接続を強化するよう求めた。
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2002-02-26 ArtNo.28295(295/1891)
◆アレンビク、心血管障害/糖尿病薬品部門を新設
【ムンバイ】グジャラート州Vadodara拠点の地場製薬会社Alembic Ltdは、心血管(CVS: cardiovascular)障害/糖尿病薬品部門を新設するとともに、一部の旧ブランド商品をフランチャイズ企業に移管する組織再編計画をほぼ完成した。
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2002-02-28 ArtNo.28296(296/1891)
◆HP社、バンガロールにテック・ラブ開設
【バンガロール】年商452億米ドルのコンピューティング・ソリューション/サービス・プロバイダー、Hewlett Packard Companyは、カルナタカ州Bangaloreにワールド・クラスの研究施設、HP Labs Indiaを設立する。
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2002-02-28 ArtNo.28297(297/1891)
◆アジレント、グルガオンにR&Dセンター開設
【ニューデリー】Hewlett Packardからスピンオフした年商85億米ドルのAgilent Technologiesは、ハリヤナ州Gurgaonに完全出資の研究開発(R&D)及びサービス・センターを設ける。
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2002-02-28 ArtNo.28298(298/1891)
◆Voltas、3戦略通じエアコン・リテール市場のトップ目指す
【コルカタ】タタ・グループ傘下のエアコン及び冷蔵庫メーカー、Voltas Ltdは、1)“新製品の定期的投入”、2)“ブランド・ビルディング”、3)“サービス網の拡張”の3戦略を通じてエアコン・リテール・セグメントのトップに浮上する計画だ。
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2002-02-28 ArtNo.28299(299/1891)
◆Videocon、洗濯機市場トップの座維持
【ニューデリー】昨年(2001)の洗濯機市場は販売台数ベースで7%縮小、全自動洗濯機のそれは20%、半自動洗濯機も4%の落ち込みを見たが、Videconは洗濯機市場全体を通じて販売台数トップの座を維持、一昨年全自動洗濯機市場トップの座をIFBと分け合ったWhirlpoolは、今回は同セグメントの単独一位、価格ベースでは洗濯機市場全体を通じたトップに浮上した。
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2002-02-28 ArtNo.28300(300/1891)
◆キネティク、農村バイク市場の開拓に照準
【ムンバイ】地場二輪車メーカー、Kinetic Engineering Ltd(KEL)は、農村市場に照準を合わせモーターサイクルの売り込みを図る。
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企業動静 Corporate Affair in 2002