SEAnews 2002-02-25 ArtNo.28280

【バンガロール】McKinsey & Coは20日、『インドが外国直接投資を飛躍的に拡大する方策』と題する報告書を発表、インドは外資誘致の面で他の新興国に大きく後れをとっているが、適切な対策を講じるなら向こう5年間に1000億米ドルの外資を誘致できるとの見通しを明らかにした。
デカン・ヘラルドが2月21日、米国商業会議所(AMCHAM:McKinsey & Co and released today here by American Chamber of Commerce In India)バンガロール支部の会議に提出された関係報告書を引用し報じたところによれば、インドは年間平均26億米ドルのＦＤＩを誘致しているが、中国の430億米ドル、ブラジルの193億米ドル、ポーランドの49億米ドル、マレーシアの46億米ドルに絶対額で遠く及ばないだけでなく、国内総生産(GDP)に対するＦＤＩ流入の比率でも、これらの国が3～6％に達しているのに対し、0.5％を占めるに過ぎない。
また過去9年間にインドに実際に流入したＦＤＩは承認額の4分の1に過ぎず、少なからぬプロジェクトが途中で挫折し、実行されるに至っていない。
ＦＤＩ誘致面におけるインドのこうした貧しい成果の原因は、一般に広く指摘されている、硬直した労働法、貧弱なインフラ、奨励措置の不在などではなく、部門ごとの政策の不在、オーナーシップに対する規制、過度な官僚主義によるものである。こうした障害さえ除去されるならインドは5年内に1000億米ドルの外資を誘致することができる。
中国では、輸出志向型産業が過去3年間に160億米ドルの外資を誘致しており、こうしたＦＤＩユニットが中国の総輸出の40％に貢献している。これに対してブラジルは民営化計画を通じて300億米ドルのＦＤＩを誘致しており、ポーランドでは、小売や銀行部門が外資誘致の牽引役を務めていると言う。