SEAnews 2002-03-26 ArtNo.28502

【ニューデリー】中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)が国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反容疑でReliance Industries Ltd(RIL)幹部3人を起訴したことから、Indian Petrochemicals Corporation Limited (IPCL)の民営化入札も遅延しそうな雲行きだ。
インディアン・エクスプレスが3月24日報じたところによれば、政府持分処分省(ministry of disinvestment)のPradip Baijal次官は、ＲＩＬの入札を禁じるか否かに関して、「民営化入札ガイドラインの入札禁止条項がＲＩＬに適応されるか否かを検討し、法務省とも相談した上、方針を決める」と同紙に語った。
ＣＢＩは3月20日、ＯＳＡの下、V Balasubramaniam社長を含むＲＩＬ幹部3人を起訴した。政府持分処分省が作成したガイドラインは『国家の安全と保全を配慮し、それ自身やその姉妹会社が政府機関により起訴されたり、有罪判決を受けた企業の入札は認めない』と規定している。
ＲＩＬ幹部がＣＢＩにより起訴されたことで、ＩＰＣＬ政府持分の処分に遅れが生じるか否かに関して、Baijal次官は「それは関係書類を何時手に入れられるかにかかっている」と語った。
インド政府は今会計年度内にＩＰＣＬの政府持分処分を完了させることを目指していたが、Oil & Natural Gas Corporation (ONGC)が、民営化後ＩＰＣＬに継続してガスを供給することを拒絶、ガス供給条件に関する再交渉を行う考えを表明したことから、政府は最初の壁にぶつかった。ＯＮＧＣの同声明により、入札者はＩＰＣＬの入札価格を見積もることができなくなり、政府持分処分省は入札を実施する前に先ず同問題を解決する必要が生じた。仮に同問題を巡り関係省庁間のコンセンサスが形成されたにしても、主要入札者ＲＩＬ幹部が起訴された今となっては、ＩＰＣＬ入札がスムーズに行われるか否か微妙な状況にある。ちなみにインド政府はＩＰＣＬの26％の持分を戦略パートナーに売却することを決めている。