SEAnews 2002-04-30 ArtNo.28717

【ニューデリー】国家機密法(OSA:Official Secrets Act)違反の嫌疑を受けるReliance Industries Limited (RIL)がIndian Petrochemical Corporation Limited (IPCL)民営化入札に参加する可否を巡り、インド政界を2分する論争が生じている。
エコノミック・タイムズが4月28／29日伝えたところでは、Shiv Sena(ﾑﾝﾊﾞｲ拠点のﾋﾝﾄﾞｩｰ教政党)のBal Thackeray党首が、社会党(SP:Samajwadi Party)のMulayam Singh Yadav国会議員やマハラシュトラ州政界におけるライバル、Nationalist Congress Party (NCP)のSharad Pawar党首と手を握り、ＲＩＬの入札を擁護すると言うインド政界では希有な現象も生じている。
しかしＲＩＬの入札阻止派は、国会常任委員会が、「市場独占を回避するとの理由でIndian Oil Corporation (IOC)の入札を政府が禁止するとすれば、同じ理由でＲＩＬの入札も禁止すべきだ」とするレポートを提出したことに勇気づけられた感がある。皮肉なことに同国会常任委員会の座長はMulayam Singh Yadav議員が務めている。
しかし、ＥＴ紙の27日の報道によると、国会常任委員会は市場独占を回避すると言う理由以外に、ＲＩＬの国家機密法違反容疑に言及しているが、政府持分処分省(Disinvestment Ministry)は、ＲＩＬの国家機密法違反容疑は国家の安全に関わるものではないため、ＲＩＬの入札資格を取り消す理由にはならないとの立場をとっている。