SEAnews 2002-05-03 ArtNo.28732

【ニューデリー】国家機密法(Official Secrets Act)違反容疑で管理職2人が逮捕され、V Balasubramaniamnグループ社長にも逮捕警告が発せられたことで、明らかにReliance Industries Ltd(RIL)の前途に暗雲が生じているものの、これによりＲＩＬがIndian Petrochemicals Corporation (IPCL)を含む公共企業の民営化入札から閉め出されることはないものと予想されている。
エコノミック・タイムズが4月30日伝えたところによると、少なくとも政府持分処分省(disinvestment ministry)が、今回の事件を理由にＲＩＬの入札資格を取り消す可能性は少ない。同省筋によると、政府が定めたルールの下、国家の安全に危害を及ぼす犯罪に関与した場合に限り、入札資格が取り消されるが、それも有罪が確定した後のことである。ＲＩＬ幹部に関しては、そのような犯罪に関与した様子はなく、また有罪宣告も下されていないと言う。この点に関しては石油・天然ガス省筋も同様な見方を示している。政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)筋に至っては、「ＲＩＬの入札資格に関しては既に検察長官の意見も聴取済み」とコメントした。
しかし政府内の一部には、「ＲＩＬ幹部逮捕と言う事態に立ち至った以上、ＩＰＣＬの入札に見直しを加えるべきだ」とする意見も依然として存在する。こうした立場をとる者は、「ＲＩＬ幹部の逮捕は、政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)が作成した入札基準に触れる可能性が有る」と指摘する。
某ＣＣＤメンバーは、「如何なる構成要素が国家の安全に危害を及ぼすと判定されるかを先ず明らかにする必要がある」と指摘した。それによると、ＣＣＤはこれ以前に汚職問題に関与したHinduja一族がAir-Indiaの民営化に入札するのを非公式に禁じた前例がある。インド政府がスウェーデンのBofors社から武器を購入した際、Hindujaは商業的コミッションを受け取ったとされる。仮に商業的コミッションの受理が国家の安全に危害を及ぼすとするなら、違法に国家の機密書類を取得することは一層大きな危害を及ぼすと言える。同ＣＣＤメンバーは「2つ事件に異なる基準を当てはめることはできず、同じルールが適応される必要がある」と指摘した。
Arun Shourie政府持分処分相は、これ以前に「ＲＩＬがスパイ行為に問われることはない」と語っており、上記ＣＣＤメンバーの言とは際立った対照をなしている。ちなみに国家機密法セクション3違反は、国家の安全に危害を及ぼすと見なされるが、中央捜査局(CBI:Central Bureau of Investigation)はＲＩＬ幹部を国家機密法セクション5(2)及びセクション5(4)違反容疑で起訴している。
石油省筋は、「国家の安全に危害を及ぼすか否かは、ＲＩＬが取得した情報の内容如何にかかっている」と述べており、別の観測筋は「一体如何なる行為が国家の安全に危害を及ぼすと見なされるのかを先ずハッキリさせる必要があるだろう」と語った。