【ムンバイ】破産した米国のエネルギー会社Enronが29億米ドルを投じて進めて来た2184ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電及び液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル事業の売却条件が固まった。関係入札は3月14日に締め切られ、その翌日オープンされる。
エコノミック・タイムズが1月21日、内部消息筋の言として伝えたところによると、昨年6月以来外国企業3社－Royal Dutch/Shell／TotalFinaElf／フランスの国営企業Gaz de France、地元企業3社－Bombay Suburban Electric Supply(BSES)／Tata Power Company(TPC)／Gas Authority of India Ltd(GAIL)、の合計6社が入札に関心を表明している。しかし、1回の入札で落札者が決まるか、第2次、第3次の入札が行われるか、3月15日以降のことは予想できない。
発電施設とＬＮＧターミナルはまとめて入札にかけられる予定だが、入札者がコンソーシアムを組織して入札、落札後に両者を分離して経営することも考えられる。入札者には10万米ドルの手付け金支払いと機密保持契約(confidentiality agreement)への調印が求められる。デュー・ディリジェンスは3日以内に完了せねばならず、入札者には、ロンドンに設けた資料室の利用が認められる。また2間の現地視察がアレンジされ、恐らく2月の下旬に催される説明会の席で、入札価格を左右するような詳細な内容が公表される見通しだ。
Industrial Development Bank of India(IDBI)と米国の海外ハイ・リスク事業融資機関Overseas Private Investment Corporation(OPIC)が、入札に関わる諸業務を引き受けた。
関係プロジェクトにはEnronが65％、General ElectricとBechtelが各10％、マハラシュトラ州電力局(MSEB)が15％を、それぞれ出資している。
マハラシュトラ州Dabholにおける740ＭＷの第1期発電事業は1999年5月に稼働、第2期分1444ＭＷの発電施設も、ＭＳＥＢが2億4000万米ドルの電力料支払い不能に陥った際には、ほぼ完成していた。
一方、インディアン・エクスプレスが21日報じたところによると、先週土曜、ＩＤＢＩと機密保持契約調印問題を協議したTata PowerとBSESは、10万米ドルの手付け金支払い条件に強い不満を表明、これを拒絶する姿勢を示した。このため機密保持契約の調印がさらに遅れる可能性も予想されている。