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2001-05-10 ArtNo.25987
◆ＡＰ州、各種奨励措置盛り込んだバイオテック・ポリシー発表
【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は7日、製薬／生物工学関連事業に様々な優遇措置を適応する内容を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表した。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月9／8日伝えたところによれば、これらの優遇措置には州内で生産されたハイエンド・バイオ製品に対する販売税の1％への引き下げ(通常は8-16%)、600平方キロのゲノム・バリーにおける優遇土地賃貸料が含まれる。
タミールナド州政府は2000年9月に、カルナタカ州は今年2月に、それぞれバイオテクノロジー・ポリーシーを発表したが、アンドラプラデシュ州政府は、製薬／農業／情報技術(IT)分野における強味を梃子に、バイオテック・レースでも先頭に立つ計画だ。こうしたことから州政府は、ＩＴ産業に対するある種の優遇措置をバイオテクノロジーにも拡大適応している。
この日新政策を発表したN Chandrababu Naidu首席大臣は、50クロー(US$1056万)のバイオテクノロジー・ベンチャー・キャピタル・ファンドの創設を提案した。新政策はまたバイオテック・スタートアップ企業に既存のAPIDC Venture Capitalを通じ資金を提供する方針も明らかにしている。
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