SEAnews 2001-05-03 ArtNo.25924

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2001-05-03　ArtNo.25924

【ニューデリー】先週国会を通過した新年度予算修正案は、情報技術(IT)企業と輸出業者に最大の恩恵をもたらした。いわゆるセクション10Ａ／10Ｂ企業は譬えオーナーシップが変わっても免税優待を享受できる。
エコノミック・タイムズが5月2日伝えたところによれば、この種の企業は株式を公開したり、プロモーター持分のベンチャー・キャピタル会社への売却を行っても依然として10年間の免税優遇措置を享受できる。こうした修正措置は、ＩＴ企業と輸出業者による粘り強いロビー活動の結果獲得されたものと言う。

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