【ニューデリー】新輸出入政策の下、全ての石油製品は制限リストから解放されたものの、一部の主要製品は依然として政府機関を通じてのみ輸入できる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新輸出入政策の下、個々の農産品に照準を合わせた農業輸出ゾーン(AEZ:agricultural export zones)を設け、農産品輸出を加速する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は３月３１日に発表した新輸出入政策の下、特別経済区(SEZ)のインフラ開発投資を促す新奨励措置のパッケージを提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】新輸出入政策は、ＡＡＬ、ＳＥＺ、ＥＰＣＧ、ＤＦＲＣ、ＤＥＰＢ等の既存の輸出奨励措置や手続きに改善措置を施し、補強している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府は、数量規制(QR)撤廃後の状況を把握するため、農業産品等のセンシチブな３００品目のデータを収拾、調整、分析する常設委員会を設置するとともに、早期警報システムを構築する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、年間輸出額を２００４－０５年までに世界貿易全体の最低１％に拡大することを目指す“中期輸出戦略”を間もなく発表する。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の指導的商工会議所は、新輸出入政策が輸入の自由化と輸出促進の双方の目標を実現するバランスのとれた政策と評価している。（...続きを読む）

【チェンナイ】自動車業界は、同業界の要望事項の多くが反映された新輸出入政策に歓喜、新政策は国内自動車メーカーのために平等な競争環境を醸成するばかりでなく、消費者に幅広い選択の機会を提供するとともに消費者の安全を確保、環境にも配慮していると褒めちぎっている。（...続きを読む）

【ニューデリー】新輸出入政策は一連の非関税障壁を巡らし、国内業界が輸入中古車との競争の脅威に晒されないよう図っているものの、二輪車メーカーは依然として中国産品の流入に対する懸念を表明している。（...続きを読む）

【ニューデリー】新輸出入政策がハードウェア業界の要求を不問に付したことから、同業界は新年度予算案についで二度目の失望感を味あわされている。（...続きを読む）

【ニューデリー】スイス拠点の国際資源・エネルギー商社Glencore、及び地元Binani ZincとKorea Zincの合同チームは、今年度中に民営化される予定のHindustan Zinc Ltd (HZL)のデュー・ディリジェンス(due diligence:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)を開始した。（...続きを読む）

【ニューデリー】Tata Consultancy Services、Wipro、Hewlett-Packard、デリー拠点のSaiinfoと英国Saiinfoの合同チーム等が、政府系情報技術(IT)ジャイアンツ、CMC Ltd(Computer Maintenance Corporation)の支配権益買収を目指し、入札意向書(EOI:expression of interest)を提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は３日、２０３種類の輸出品目のための標準インプット・アウトプット義務を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インドに進出した外国自動車会社が外国貿易総監(DGFT)と取り交わした覚書に基づく輸出義務の総額は２００１年３月３１日時点で２５００クロー(US$5.35億)前後と見積もられる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はHindustan Zinc Ltd (HZL)の２６％のシェアとともに、同社の経営権を戦略パートナーに提供する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング局(anti-dumping authority)はインドネシア、台湾、タイ、マレーシアから輸入されるＰＯＹ(partially-oriented yarn)に暫定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【チャンバ】ヒマチャルプラデシュ州政府はSolan県にバイオテクノロジー・パークを設ける方針を決めるとともに、バイオテクノロジー産業振興の青写真を作成した。（...続きを読む）

【ニューデリー】貿易数量規制(QR)が４月１日に撤廃されたのに伴い中国製モーターサイクルが１週間以内にインドに上陸する。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府系電話会社３社、Videsh Sanchar Nigam Ltd(VSNL)、Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)、Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の全国４都市／１７サークルをカバーする第４次セル式電話ライセンスの入札権に疑問が投じられている。（...続きを読む）

【ニューデリー】基本電話サービス・ライセンスの認可手続きの遅れから、電信局(DOT)が業界や政界の厳しい批判を受ける中、政府は先週までに４８件の申請を許可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策(NELP)の下、６月３０日までに石油／ガス鉱区２３ブロックのライセンスを発行する。（...続きを読む）

【ニューデリー】国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd (VSNL)の２５％政府持分売却入札に対して当初観望姿勢を見せていた地元テレコム・プレーヤーは、入札意向書(EOI:expressions of interest)提出締め切り日の１０日になって俄に活気づき、ほとんど全てのプレーヤーがＥＯＩを提出した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、来週CMC(Computer Maintenance Corporation)Ltdのデータ・ルームを同社権益買収に関心を表明する企業に開放、６月乃至７月までに取引を成立させたい考えだ。（...続きを読む）

【コルカタ】鉄鋼省は、主要鉄鋼メーカーがその顧客に支払いを求めることができる鉄道輸送コストの上限を規定したＦＣＳ(freight ceiling scheme)を廃止した。（...続きを読む）

【ムンバイ】マダブ・ゴドボレ電力事業再検討委員会(Madhav Godbole energy review committee)は１０日、ダブホール・プロジェクトに関わる全ての代表が参加する会議の席でダブホール・プロジェクトに再検討を加え、電力コストの引き下げを図るよう提案する報告書を、マハラシュトラ州のVilasrao Deshmukh首席大臣に提出した。（...続きを読む）

【ムンバイ】一定期間に２０００クロー(US$4.28億)を投資さえすれば、シェル、エクソン、ブリティッシュ・ペトローリアム・アモコ等の石油メジャーも、インド消費者に直接ガソリンもしくはディーゼル油を販売することができるようになる。（...続きを読む）

【ニューデリー】Ram Vilas Paswan通信相は１２日催されたテレコム関係者トップの会議の席上、基本電話サービス会社に対する制限付き移動電話サービスの許可は１閣僚や次官の判断に基づくものではなく、関係閣僚や関係部門に諮問した後決定したものであると、政府の最近の決定について釈明した。（...続きを読む）

【チェンナイ】ドラビダ進歩同盟(DMK)上級幹部のムラソリ・マラン商工相は１４日、健康上の問題から政界における現役活動から手を引くと宣言したが、閣僚ポストを退く考えは否定した。（...続きを読む）

【バンガロール】インド情報技術(IT)産業の首都、バンガロールが位置するカルナタカ州は、先月発表したばかりのソフトウェアや一部のＩＴサービスに対する４％の課税を廃止する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)の命を受けた次官クラス専門委員会は、液化天然ガス(LNG)の輸入に１０年間の免税優待を提供すること等の内容を盛り込んだＬＮＧ政策修正案を作成した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、地元企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ、海外でグループ企業の持分を処分することを認めるため、“１９９３年外国通貨建て転換社債／普通株スキーム(Foreign Currency Convertible Bonds and Ordinary Shares Scheme)”に修正を加えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】ウェブ・ベースの通信社“tehelka.com”が報じた国防スキャンダルを巡る紛糾後３週間にわたり休会していたインド国会下院は、主要野党、国民会議派が協調姿勢を見せたこともあって、再開初日の１７日には平常な審理が行われた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、地元海運会社の液化天然ガス(LNG)輸送事業への参画を奨励する狙いから、ＬＮＧ輸送に重量税(tonnage tax)を適応、外国海運会社との平等な競争環境を醸成することを検討している。（...続きを読む）

【コルカタ】インドの年産２２５万トンのソーダ灰産業は直接１５万人、間接的には５０万人に就業機会を提供しているが、新年度予算に、ソーダ灰に対する関税を３５％から２０％に引き下げることが盛り込まれていたことから、同業界の前途に陰影が生じている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、Hindustan Copper Ltd (HCL)の政府持分を買い取る戦略パートナーに３年間同持分を維持することを義務づける方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】商工省反ダンピング局(anti-dumping authority)は中国から輸入されるナトリウム・フェロシアン化物に対して継続して確定反ダンピング税を課すよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内第３位のアルミ精錬会社Bharat Aluminium Coporation (Balco)の支配権益のSterlite Industries Ltdへの売却が、チャッティースガル州政府の抵抗で立ち往生する中、国内最大の輸出志向ユニットKudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の政府持分売却計画もBalcoと同じ運命を辿るのではないかと懸念されている。（...続きを読む）

【ニューデリー】電力省のSS Sharma次官を長とする関係省庁の代表委員会(inter-disciplinary group)は、電力事業に様々な奨励措置を適応し、電力の低コストな供給を確保するよう提案した。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、バイオテクノロジー領域への民間投資を誘致するため各種奨励措置のパッケージを立案、近くこうした措置を盛り込んだバイオテクノロジー政策を発表する予定だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】情報技術(IT)常任委員会は異常な税構造がハードウェア製品の価格を高水準に押し上げていると指摘、関係税制の迅速な是正を政府に求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はデリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを中核とするMahanagar Telephone Nigam Ltd (MTNL)を今年(2001)内に民営化し、赤字経営を続けるSteel Authority of India (SAIL)傘下のユニットも売却する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】多国籍製薬会社がエイズ薬品の特許権を巡る南アフリカ政府に対する訴訟を取り下げたことから、インド政府が“１９７０年インド特許法(Indian Patents Act)”の第二次改正を見送る可能性が出てきた。（...続きを読む）

【コルカタ】西ベンガル州政府はSalt Lakeに近い３エーカーの湿地帯にバイオテクノロジー・パークを設ける計画だ。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は情報技術(IT)企業に対する各種税リベートの期限を１年延長する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は２万５０００クロー(US$53.5億)の繊維産業近代化基金(TUF : textile upgradation fund)の下、これまでに６８１１．８１クロー(US$14.58億)の貸与を許可した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は４月２５日、乗用車及び二輪車完成車の輸入関税を３５％から６０％に引き上げることを含む、新年度予算案に対する修正措置を国会に提案、上院は２６日発声投票により同修正案を可決した。（...続きを読む）

【ムンバイ】国内電機産業は過去数年、電力の供給不足に加え、セメント／石炭／肥料等の中核部門に対する投資の低迷、中国やネパールからの低価格製品の流入等様々なマイナス要因の影響を受けて来たが、新年度(2001-02)予算案の成立でこうした状況にも転機が生じそうだ。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内電力網のメーター据え付け率を今年１２月までに１００％に引き上げるには４０００クロー(US$8.57億)の支出を必要とする。（...続きを読む）

【ニューデリー】保健省は粗悪食品防止法(PFA:Prevention of Food Adulteration Act 1954)の下に遺伝子組み換え(genetically modified)食品の定義・ラベリング・検査を実施する方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】中央食糧備蓄制度下の穀物貯蔵施設の建設に民間資本を導入する計画は進捗を見ていないが、ヒンドゥー・ビジネス・ラインは４月２７日の紙上において、民営化方式による貯蔵施設の建設を実行すれば、ミニ・エンロン事件を再発させることになるだろうと警鐘している。（...続きを読む）