【チャンディガル】インド政府は食品加工部門に対する外国直接投資(FDI)には融資便宜や優遇販売税率の適応に加え、100％の出資を認める可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが5月19日報じたところによれば、インド産業連盟(CII)が18日主催した“食品加工産業：挑戦と機会”と題するシンポジウムの席上、商工省食品加工部のD P Tripathi次官は以上の消息を語った。それによると食品加工部門はインフラの未整備、税制上の難点、農業部門との産業連関の未形成、出資上限規制、高金利、農業保険スキームの欠如等、様々な問題を抱えているが、最近16％の販売税が撤廃されたことにより投資環境は大幅に改善された。食品加工部はまたパンジャブ州政府のユニークなフード・パーク計画に支援を提供する方針だ。
ＣＩＩのI S Paul会長は席上、インドは世界第2位の野菜・果実の産地だが、こうした産品の国内加工率は3％に過ぎないとし、食品加工領域にはより多くのイニシアチブが必要と強調した。