SEAnews 2001-05-15 ArtNo.26013

【ニューデリー】大蔵省はリセッションに直面する自動車業界を刺激する狙いから商用車の1年減価償却を認めた。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレスが5月11日報じたところによれば、2001年4月以降、且つ2002年4月1日以前に購入され、使用される商用車に限って加速減価償却が認められ、2002年4月1日以降に関しては40～50％の減価償却率が適応される予定だ。
この他、1962年所得税ルールの改正を通じ、2001年4月1日以降2004年4月1日以前に購入され、使用される海上交通用船舶の減価償却率はこれまでの20％から25％に、同期間に購入・使用される内陸水上交通用船舶の減価償却率はこれまでの10％から25％に、それぞれ引き上げられる。また同期間に技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)スキーム下に購入されたプラントや機械の減価償却率はこれまでの25％から50％に引き上げられる。
一方、農村や人口50万人以下の都市に設立され、運営される医療機関に関しては、所得税法35ＡＣ項の下、所得税が100％免除される。
他方、所得税法44ＡＡ項の修正に伴い、年間粗収入15万ルピー(US$3211)以上の情報技術専門家には帳簿を維持することが義務づけられた。