SEAnews 2001-05-16 ArtNo.26031

【ニューデリー】年商5000クロー(US$10.7億)のMahindra & Mahindra Ltd (M&M)傘下のMahindra Defence Systems(MDS)は10日、政府が国防産業を民間部門に開放する方針を決めたことに歓迎の意を表明した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが5月11日伝えたところによれば、ＭＤＳはそのステートメントの中で国軍向けに国際クラスの国防機器を製造するため、海外の指導的企業と手を結ぶ用意があると述べている。
Khutub A Hai退役准将に率いられるＭＤＳは軍用車、装甲車、情報技術(IT)ソリューション、部品・材料の4領域に照準を合わせており、軍用車に関しては軍用多目的車、傷病者運搬車、通信・ロジスティクス支援車、武器輸送車、高速介入車、鎮暴車等の製造を手掛けている。この他、ＭＤＳはRAMTA of Israel Aircraft Industries (IAI)と合弁で軽装甲多目的車を製造、またELTA (IAI)と共同で、移動レーダー、全天候型ビデオ・カメラ、全地球位置把握システム(GPS)、その他の通信機器を搭載した国境巡視車両の製造も手掛けている。
ＩＴに関しては、ＭＤＳは一般用途のソフトウェアの他、シミュレーション、サーベイランス、Ｅセキュリーティー関連のＩＴソリューションを提供している。Hai准将によると、Ｍ＆Ｍは国防産業の潜在性に注目しており、目下広帯域ディフェンス領域への進出を図っている。国防に必要な様々なソリューションを提供するのが目的で、指導的外国企業と建設的な協力関係を結ぶ用意がある。インドは国防機器の製造拠点として域内需要に応じる条件を備えており、アフリカ市場を開拓することも可能と言う。