SEAnews 2001-05-18 ArtNo.26064

【ニューデリー】政府は乗用車と二輪車の完成車に等しく60％の関税を課した現行制度に見直しを加えているもようだ。
エコノミック・タイムズが5月17日、政府筋の消息として伝えたところによると、低価格な中国製輸入品の脅威をほとんど受けない乗用車業界と中国製輸入車の脅威を解消すには60％関税では不十分と考える二輪車業界の双方の立場を配慮し、次期予算案の立案に際しては、乗用車と二輪車に別々の関税率を設定する可能性がある。
インド自動車製造業者協会(SIAM)会頭を務めるTVS SuzukiのVenu Srinivasan会長兼ＭＤは、次期予算案の内容が討議される際には、乗用車を上回る保護を二輪車に与えるよう政府に求めると語った。
元々中国製輸入品の脅威を受けていない乗用車業界にとっては、完成車に対する輸入関税を当初の35％から60％に引き上げたことに、特にメリットがないばかりでなく、同措置はメルセデス・ベンツ、フォード、ＧＭ等のプレミアム・カー・メーカーの完成車輸入計画を遅らせることにつながった。それに反して、完成車輸入に105％の関税を課すよう求めていた二輪車メーカーは、60％の関税率では、低価格な中国製品に対する防御には不十分と見ている。
インド政府はまた部品輸入に対する関税にも再検討を加える可能性がある。ＳＩＡＭは、インドが自動車部品の製造・輸出拠点を目指すなら、ノックダウン・キットと完成車の輸入関税の構造にも見直しを加えるべきだと政府に陳情している。それによると、35％と60％の課税率の相違は抜け穴として利用される可能性がある。同問題は自動車業界トップとヤシュワント・シンハ蔵相の最近の会議の席でも取り上げられたと言う。