SEAnews 2001-05-18 ArtNo.26060

【ニューデリー】インド・ソーダ灰業界は、政府が米国の圧力に屈し、ソーダ灰の輸入関税を38.5％から20％に引き下げたとして、新年度予算に盛り込まれた同措置の見直しを求めている。
インディアン・エクスプレスが5月17日報じたところによれば、インド・アルカリ製造業者協会(AMAI:Alkali Manufacturers' Association of India)はそのステートメントの中で、「米国は新年度予算に盛り込まれた関税引き下げの最大の恩恵享受者」と指摘するとともに、「米国のWilliam Daley商務長官とCharlene Barshefsky通商代表はムラソリ・マラン商工相に連名の書簡を呈し、『米国製ソーダ灰に公正な待遇とインド市場への合理的なアクセスが認められないなら、一部のインド産品に対する一般特恵関税(GSP)の適応を取り消す』と威嚇した」と述べている。
一方、グジャラート州のKeshubhai Patel首席大臣は、ヤシュワント・シンハ蔵相とSukhdev Singh Dhindsa化学肥料相に宛てた書簡の中で国内ソーダ灰産業と100万人以上の労働者の生活を守るため関税引き下げ措置に見直しを加えるよう訴えた。ちなみに国内ソーダ灰製造施設の95％がグジャッラート州に設けられている。パテル首席大臣によれば、これまでソーダ灰に対する課税は35％の基本関税とそれに上乗せされる10％のサーチャージから成り、今回の関税の実質的な引き下げ率は19.5％になる。このため輸入ソーダ灰の価格は大幅に下降、元々過剰設備を抱える国内ソーダ灰産業に深刻な影響を及ぼしていると言う。
国内ソーダ灰製造業者にはTata Chemicals、Gujarat Heavy Chemicals、Saurashtra Chemicals、DCW、Travancore Alkalies & Chemicals、Nirmaが含まれ、その合計設備能力は年産180万トン、これに対して国内年間需要は140万トンとなっている。
インド産業連盟(CII)は、この点に関して、「関税を一気に20％に引き下げたなら、国内産業は深刻な打撃を受けざるを得ない」とし、「先ず30％に引き下げ、2年後にさらに20％に引き下げるべきだった」と指摘している。ＣＩＩは、「理想的な解決策は関税を30％に上方修正することだが、他のオプションには輸入品に反ダンピング税を課すことが含まれる」と指摘している。