SEAnews 2001-05-14 ArtNo.25997

【ニューデリー】インド政府は9日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが5月10日伝えたところによれば、国防産業はこれまで公共部門のみにより手掛けられてきたが、地元民間企業の100％参加とＦＤＩの26％出資が認められた。
ゲートウェイ、ラジオペイジング、エンド・ツー・エンドの帯域サービスを手掛けるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のＦＤＩ上限はこれまでの49％から74％に引き上げられたが、外国投資家は外国投資促進局(FIPB)の認可を取得する必要があり、ライセンスやセキュリティーに関わる条件も満たさねばならない。
銀行部門への投資はこれまでインディアン非居住者(NRI)が40％、ＦＤＩが20％に制限されて来たが、中央銀行のガイドラインの下一律49％まで自動認可されることになった。
製薬業のＦＤＩ上限はこれまでの74％から100％に引き上げられ、自動認可されることになった。また一定期間内に26％のシェアを売却する義務も廃止された。
空港事業に対するＦＤＩ上限も74％から100％に引き上げられたが、ＦＩＰＢの認可を得る必要がある。
タウンシップ開発のＦＤＩ上限はやはり74％から100％に引き上げられ、都市開発省の基準に基づきＦＩＰＢルートを通じて認可される。
ホテル・観光事業のＦＤＩ上限はこれまでの51％から100％に引き上げられ、自動認可ルートが適応される。
クーリエ・サービスに対するＦＤＩは100％まで認められたが、郵便配達は除外された。
ＭＲＴＳに対するＦＤＩは全国の如何なる都市でも自動認可ルートを通じて100％まで認められることになった。
一方、政府はこの日の閣議で“2001年国際コーヒー協定(International Coffee Agreement 2001)”に調印する方針を決めた。