SEAnews 2001-05-09 ArtNo.25977

【ニューデリー】インド政府は、Steel Authority of India Ltd (SAIL)、Engineers India Ltd (EIL)、National Aluminium Company Ltd (Nalco)の持分を年内に処分する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月6日報じたところによれば、政府持分処分局(DOD:Department of Disinvestment)は年次報告書(2000-01)の中で、これら3社の政府持分の処分問題が2001－02年度に取り上げられると述べている。インド政府がSAILの持分処分を議題に乗せたのは今回初めてのこと。
ＥＩＬの政府持分処分は、戦略パートナーへの売却と株式の公開を通じて行われる予定で、ＤＯＤはその提案を政府持分処分閣僚委員会(CCD:Cabinet Committee on Disinvestment)に提出、認可を求めている。ＤＯＤの前身、政府持分処分委員会(DC:Disinvestment Commission)は、ＥＩＬの26％権益を戦略パートナーに売却、政府はその持分を26％に引き下げ、残りは一般投資家、公共部門の石油会社、従業員、金融機関に売却するよう提案していた。
ＤＯＤは、Nalcoに関しては30％の政府持分を一般投資家や機関投資家に提供するよう提案しており、これには15％の国際預託証券(GDR)の発行計画が含まれている。
Mahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)に関してもＤＯＤは戦略的売却や株式公開を通じて、政府持分を26％に引き下げるよう提案している。
しかしNational Mineral Development Corporation Ltd (NMDC)の政府持分処分は、Hindustan Zinc Ltd (HZL)の権益売却完了後、ＨＺＬ民営化の結果を詳細に分析した後、実行すべきだとしている。
Kudremukh Iron Ore Company Ltd (KIOCL)の30％政府持分の戦略的売却については、カルナタカ州政府との間の鉱山リース権問題が未解決のため見送られる見通しだ。