SEAnews 2001-05-21 ArtNo.26076

【ムンバイ】米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company(DPC)は19日、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)に電力供給を停止する仮通知を発した。
エコノミック・タイムズ電子版が5月19日報じたところによると、ＤＰＣはこの日発表したステートメントの中で、「これはＭＳＥＢとの間の電力購買契約(PPA)破棄のプロセスである」とする一方、「依然として建設的な話し合いに応じる用意があり、ＭＳＥＢ、州政府、中央政府から上記の問題に関する特別な提案がなされることを期待している。Godbole委員会の報告などではなく、この種の提案こそが将来の話し合いのベースになるものと信じる」と付言している。
同ステートメントによれば、この種の提案や中央政府の積極的な参加を抜きにして、電力購入やクレジット・サポートに関する話し合いを続けても、実りある成果は期待できない。ＤＰＣとの電力購入契約に関係したパーティー(ﾊﾞｲﾔｰのMSEB／一次保証提供者の州政府／二次保証提供者の中央政府)がそれ自身で電力を購入するか、信頼できる他の買い手を見出して初めて、実行可能な問題の解決策に到達することができると言う。
この日、Nationalist Congress Party (NCP)党首のSharad Pawar元首席大臣と、電力供給停止問題等について協議したVilasrao Deshmukh現首席大臣は、2時間半に及んだ会議後、「Pawar元首席大臣とは、現在のセンシチブな状況の分析やＤＰＣ債権者会議のもように関して突っ込んだ話し合いを行った。エンロン幹部は5月23日にはゴドボレ委員会と再会談することから、今から戦略を練る」と語った。
Pawar元首席大臣はこの日、ＤＰＣがＭＳＥＢに発した電力供給中止仮通知問題やＭＳＥＢがＤＰＣに科した401クロー(US$8587万)のペナルティー等に関して報告を受けた。ちなみにエンロンはその種のペナルティーが科されたことを認めることも拒んでいる。会議の席上、ＭＳＥＢ幹部は元首席大臣と現首席大臣に対して、「6月6日にＤＰＣがダブホール・プロジェクトの第2期工事を再開するなら状況は一層悪化する」と説明した。それによると赤字経営のＭＳＥＢには200クロー・プラス固定料金を支払うゆとりはどこにもないと言う。