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社会国民生活 Social and National Life in 2001
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元のページへ戻る ►2001-07-12 ArtNo.26536(101/167)
◆エンロン会長、Prabhu電力相とダブホール問題協議
【ニューデリー】このほどKenneth L Lay会長に率いられインドを訪れた米国のエネルギー会社Enronのハイレベル・チームは9日、マハラシュトラ州Dabholの発電プロジェクトを巡る紛争解決を目指し、Suresh Prabhu電力相と会談した。(...続きを読む)
2001-07-20 ArtNo.26612(102/167)
◆政府系銀行、US-64投信計画の救済にUS$8億供与
【ニューデリー】インドの政府系銀行12-13行は18日、クレジット/ローン/株式融資/株式の買い取り/社債の買い取り等の方式を通じてUnit Trust of India(UTI)のUS-64(Unit Scheme 1964:UTIが手掛ける最大の投信計画)スキーム救済計画に資金を供与することを認めた。(...続きを読む)
2001-07-23 ArtNo.26613(103/167)
◆西部諸州、10-11月には停電頻発も
【ムンバイ】マハラシュトラ州、グジャラート州、マドヤプラデシュ州、ゴア/ディウ/ダマン連邦直轄地から成る西部地区には、10-11月の間に4000MW(メガワット)弱の負荷制限(load shedding)が敷かれるため停電が頻発する見通しだ。(...続きを読む)
2001-07-24 ArtNo.26628(104/167)
◆総理府、首相の米国訪問前にダブホール紛争の決着目指す
【ニューデリー】総理府は電力省と大蔵省に対し、バジパイ首相が国連総会に出席するため米国を訪れる9月までに、米国のエネルギー企業Enronがプロモーターを務めるDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の間に生じた電力料支払い紛争に決着をつけるよう指示した。(...続きを読む)
2001-07-24 ArtNo.26629(105/167)
◆GSPC-Niko、Essar Power/Essar Steelへの電力供給停止
【アーマダバード】Gujarat State Petroleum Corporation-Niko(GSPC-N)コンソーシアムは、料金支払い義務不履行を理由にグジャラート州HaziraのEssar Power Ltd(EPL)及びEssar Steel Ltd(ESL)に対する電力供給を停止する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-07-24 ArtNo.26642(106/167)
◆インフレ率5.17%
【ニューデリー】今月7日までの1週間の暫定卸売物価指数(WPI: 1993-94 = 100)は160.8と昨年同期の152.9に比べ5.17%アップした。(...続きを読む)
2001-07-26 ArtNo.26648(107/167)
◆Kalyani Brakes、OEMビジネス縮小に伴い人員整理
【プネー】Kalyani Brakes Limited (KBL)は、過去1年間に相手先商標製造業者(OEM)ビジネスが大幅に縮小したことから、1180人のスタッフを950人に削減した。(...続きを読む)
2001-07-31 ArtNo.26702(108/167)
◆7月半ばのインフレ率5.1%に鎮静
【ニューデリー】今月14日までの1週間の卸売物価指数(WPI:1993-94=100)は、前週と同じ160.8(暫定)にとどまり、昨年同期の153に比べ5.10%アップした。(...続きを読む)
2001-08-02 ArtNo.26716(109/167)
◆政府、金融機関にダブホール発電事業の救済パッケージ立案指示
【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる国内金融機関にマハラシュトラ州における29億米ドルDabhol発電プロジェクトの救済パッケージを準備するよう求めた。(...続きを読む)
2001-08-06 ArtNo.26733(110/167)
◆今年の雨期、US$3.4億損失招来、農業生産下降も
【ニューデリー】インド南西部の雨期が7月末に明けたことから、今年の雨期の状況を点検すべき時期を迎えているが、地域的降雨不足から控えめに見ても1612.66クロー(US$3.43億)の経済的損失が予想され、農業生産が下降する兆しが生じている。(...続きを読む)
2001-08-07 ArtNo.26762(111/167)
◆先月のインフレ率、14週間ぶりに5%割り込む
【ニューデリー】先月21日までの1週間の卸売物価指数(1993-94=100)は前週と同じ160.8(暫定数字:以下同様)のレベルを維持したが、昨年同期の154.2に比べ4.96%上昇した。(...続きを読む)
2001-08-10 ArtNo.26774(112/167)
◆合弁契約違反で日本人取締役4人に逮捕状
【ニューデリー】デリー裁判所は、会社登録局(ROC:Registrar of Companiesデリー/ハリヤナ管轄)の訴えに基づき、合弁会社JVC Nova Magneticsの4人の取締役に対し保釈を認めぬ逮捕状を発した。(...続きを読む)
2001-08-10 ArtNo.26777(113/167)
◆競争法案、企業買収に詳細報告義務づけ
【ニューデリー】国会下院に6日上程された競争法案は、公共金融機関/外国機関投資家(FII)/ベンチャー・キャピタル・ファンドがローン契約もしくは投資契約に基づいてアレンジした株式の購入もしくは金融ファシリティーについては、(設立が提案されている)インド競争委員会(CCI:Competition Commission of India)に事前に報告しその検査を受けることを免除している。(...続きを読む)
2001-08-13 ArtNo.26778(114/167)
◆エンロン、ダブホール電力プロジェクトをコストで売却提案
【ニューデリー】Enronはインド政府にDabhol発電プロジェクトの持分をコストのみで売却、部分的延べ払いも認める方針を明らかにした。(...続きを読む)
2001-08-17 ArtNo.26822(115/167)
◆マハラシュトラ州、US$14億ムンバイ大橋計画承認
【ムンバイ】マハラシュトラ州政府は、中央政府の環境森林省に続き総コスト6600クロー(US$14.05億)の“ムンバイ・トランス・ハーバー・シー・リンク(MTHL)”プロジェクトを承認した。(...続きを読む)
2001-08-24 ArtNo.26891(116/167)
◆20米ドル・シンピューター、11月発売
【バンガロール】農村地域の住民、取り分け識字能力を有せぬ国内人口の35%の階層にインターネットへのアクセス手段を提供することを目指す小売価格僅か20米ドルのハンド・ヘルド・コンピューター“Simputer”が今年11月に発売される。(...続きを読む)
2001-08-24 ArtNo.26892(117/167)
◆シンピューターに保護措置検討:情報技術相
【ニューデリー】インド政府はロー・コスト・ハンド・ヘルド・コンピューター、“Simputer”を商標権、特許権、著作権等の面から発明品あるいは知的財産として保護することを検討している。(...続きを読む)
2001-08-27 ArtNo.26898(118/167)
◆商工会議所協会、5項目の中国産品流入対策発表
【ニューデリー】インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)は23日、反ダンピング・メカニズムにのみ依存せず、相互の貿易を促進することを通じて安価な中国産品の流入に対処する5項目の戦略を発表した。(...続きを読む)
2001-09-04 ArtNo.26973(119/167)
◆Balco、操業正常化になお2-3ヶ月
【ムンバイ】最近民営化されたインド第3位のアルミ製造会社Bharat Alminium Co Ltd(Balco)は、民営化に伴う労働者の2ヶ月に及ぶストライキを今年5月に収拾、操業を再開したものの、製品の品質を改善し、操業を正常化するにはなお2~3ヶ月を要する見通しだ。(...続きを読む)
2001-09-04 ArtNo.26974(120/167)
◆アルミ原料価格の高水準が加工業界に打撃
【ニューデリー】インドは世界で最も低コストなアルミニウム生産国だが、国内販売価格が国際価格を上回っているため、その消費は下降線を辿っている。
取り分けアルミ成形業界は過去5年間に年率8%のビジネスの縮小を見た。(...続きを読む)
2001-09-04 ArtNo.26985(121/167)
◆幹細胞研究に生物工学局の認可取得義務づけ
【ニューデリー】最近インドの2つの研究機関、Reliance Life Sciences(RLS)とNational Center for Biological Sciences(NCBS)の幹細胞研究に対し、米国が補助金供与を認めたが、幹細胞や細胞株(stem cells and lines)の研究に際しては改めて生物工学局(DOB:Department of Biotechnology)の認可を取得せねばならない。(...続きを読む)
2001-09-07 ArtNo.27002(122/167)
◆景気刺激目指しメガ製油所計画4件を加速
【ニューデリー】インド政府は5日催された経済閣僚委員会(CCEA)会議の席上、経済成長を加速するため総額4万クロー(US$84.9億)メガ石油精製プロジェクトを優先事業に指定する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-09-10 ArtNo.27017(123/167)
◆年間1千万の雇用機会創出目指し特別グループ組織
【ニューデリー】毎年1000万人分の雇用機会創出を目指し、第10次5カ年計画労働と雇用問題運営委員会(Steering Committee on Labour and Employment for the Tenth Plan)内に11人のメンバーから成る特別グループ(special group)が組織された。(...続きを読む)
2001-09-11 ArtNo.27032(124/167)
◆首相、政府支出の拡大と経済改革の加速通じ景気刺激約束
【ニューデリー】バジパイ首相は7日催された商工省諮問委員会の席上、政府支出の大幅な拡大と経済改革の加速を通じて失速した国内経済の成長を回復させることを約束した。(...続きを読む)
2001-09-11 ArtNo.27039(125/167)
◆順調なモンスーンが幸いし家電市場にブーム到来
【ニューデリー】今年の雨期が全国的に概して順調だったことから、家電販売のブームが生じており、同業界は年末の祝祭日シーズンに向け売上が一層拡大するものと期待している。(...続きを読む)
2001-09-13 ArtNo.27048(126/167)
◆証券市場の動向未掌握を認めた蔵相は少なくとも正直:首相
【ニューデリー】バジパイ首相は、このほど「株式市場で何が起こっているかを理解していないことを認めたヤシュワント・シンハ蔵相は少なくとも正直ではある」と、蔵相を擁護した。(...続きを読む)
2001-09-17 ArtNo.27077(127/167)
◆首相、経済面でも厳しい決断示唆
【ニューデリー】バジパイ首相は13日、国民に対しテレビ放送を通じ「テロリストの米国襲撃に伴う波乱から向こう数ヶ月間に経済面でも厳しい決断を迫られることになるだろう」と警鐘した。(...続きを読む)
2001-09-18 ArtNo.27106(128/167)
◆9月1日までの1週間のインフレ率4.99%に鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした9月1日までの1週間のインフレ率は4.99%(暫定)と、昨年同期の6.13%、前週の5.27%からに顕著に鈍化した。(...続きを読む)
2001-09-20 ArtNo.27115(129/167)
◆農業農村開発国家銀行、冷蔵倉庫事業にUS$861万融資
【アーマダバード】National Bank for Agriculture and Rural Development (Nabard)は、貸付投資補助スキーム(CCISS:credit-linked capital investment subsidy scheme)の下、グジャラート州におけるコールド・ストーリッジ・プロジェクト34件に40.56クロー(US$861万)の融資を認めた。(...続きを読む)
2001-09-20 ArtNo.27121(130/167)
◆米国/アフガンの軍事衝突はインド経済に衝撃:経済成長研究所
【ニューデリー】米国とアフガニスタンの軍事衝突が発生するなら、インド経済は少なくとも短期的な後退を余儀なくされる。(...続きを読む)
2001-09-21 ArtNo.27126(131/167)
◆政府、2ヶ月分の戦略的石油備蓄計画
【上海】インドは石油の戦略的備蓄を2ヶ月分の消費を賄えるレベルに拡大する可能性を検討しており、緊急備蓄計画案は3ヶ月で完成する見通しだ。(...続きを読む)
2001-09-24 ArtNo.27150(132/167)
◆繊維産業、米テロ事件で輸出下降と値下がり懸念
【ムンバイ】インド繊維産業は米国におけるテロ事件の影響で、輸出の60%の落ち込みと輸出価格の15%下降を予想している。(...続きを読む)
2001-09-27 ArtNo.27171(133/167)
◆MUL、依願退職スキーム通じ1千人削減目指す
【ニューデリー】スズキとインド政府が対等出資するインド最大の乗用車メーカー、Maruti Udyog Ltd(MUL)は、5700人の従業員の20%、約1000人の削減を目指し、依願退職者を募集した。(...続きを読む)
2001-09-28 ArtNo.27191(134/167)
◆NHK、日印友好条約調印50周年番組をPBと共同制作
【ニューデリー】国営放送会社Prasar Bharati(PB:ブロードキャスティング・コーポレーション・オブ・インディア)とNHKは日印友好条約締結50周年を記念した特別番組を制作、12月7、8、9日にインドから日本向けに前後10時間にわたり生中継する。(...続きを読む)
2001-09-28 ArtNo.27194(135/167)
◆RPL、航空タービン燃料の備蓄拡大
【アーマダバード】Reliance Petroleum Ltd(RPL)は、航空タービン燃料(ATF:aviation turbine fuel)の生産と貯蔵量を拡大、緊急時の需要に備えているもようだ。(...続きを読む)
2001-09-28 ArtNo.27196(136/167)
◆インド経済、米国テロ事件でUS%9.4億損失:Assocham
【ニューデリー】最近の米国におけるテロ事件に伴いインド経済が被った損失は3500~4500クロー(US$7.3億-9.4億)、もしくは国内総生産(GDP)の0.2-0.3%にのぼるものと見られる。(...続きを読む)
2001-10-04 ArtNo.27236(137/167)
◆インドIT企業家資産、米国テロ事件で激減
【バンガロール】インドの情報技術(IT)企業の時価総額は、IT産業の不振と9月11日に発生した米国におけるテロ事件のダブル・パンチで急降下しており、ソフトウェア・ジャイアンツ、WiproのAzim Premji会長の資産は3週間足らずの内に10億米ドル以上目減りした。(...続きを読む)
2001-10-09 ArtNo.27276(138/167)
◆商工省、農村部道路工事にセメントの使用奨励
【ニューデリー】商工省はセメント産業の不況を克服する狙いから農村地区の道路工事にセメントの使用を奨励する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-10-09 ArtNo.27287(139/167)
◆インフレ率4.86%、過去26週間以来の最低に
【ニューデリー】先月末のインフレ率は野菜の大幅な値下がり等から、過去26週間以来最低の4.86%(暫定数字)に鈍化した。(...続きを読む)
2001-10-12 ArtNo.27318(140/167)
◆統制価格制度廃止後も遠隔地に対する輸送コストを補助
【レー】インド政府は、来年4月に石油製品に対する統制価格制度(APM:administered pricing mechanism)が廃止された後も、遠隔地に対する総額約1000クロー(US$2.08億)の輸送コスト補助を続ける。(...続きを読む)
2001-10-16 ArtNo.27335(141/167)
◆インテル/マイクロソフト抜きのピープルズPC計画
【ニューデリー】インド・ハードウェア産業はマイクロソフトもインテルも抜きにした大衆向けパーソナル・コンピューター(PC)“janata (people's) PC”製造の青写真を作成している。(...続きを読む)
2001-10-16 ArtNo.27348(142/167)
◆インフレ率、過去1年半来最低の3.32%マーク
【ニューデリー】今年9月29日までの1週間のインフレ率は、野菜価格が急騰したものの食品全般の大幅な値下がりから、昨年同期の7.77%を大きく下回る過去85週間(1.63年)以来最低の3.32%(暫定数字)を記録した。(...続きを読む)
2001-10-18 ArtNo.27349(143/167)
◆Cipla、米国にジェネリック炭疽病薬の供給オファー
【ムンバイ】地元製薬会社Ciplaは15日、米国に対し炭疽病治療薬の大量供給をオファーした。(...続きを読む)
2001-10-18 ArtNo.27357(144/167)
◆インフラ事業の推進通じ、米国テロ事件の影響克服:蔵相
【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は10月15日、インフラストラクチャー事業を積極的に推進、米国におけるテロ事件と米国のアフガン攻撃に伴うマイナス影響を相殺する方針を明らかにした。(...続きを読む)
2001-10-22 ArtNo.27386(145/167)
◆工業/商業学校に日本語コース開設
【ニューデリー】インド政府は日本におけるインド専門家の受け入れが拡大されるよう、トップ・レベルの工業(engineering)及び商業学校(management institutes)に日本語コースを設ける計画だ。(...続きを読む)
2001-10-22 ArtNo.27387(146/167)
◆米国、Ranbaxy/Ciplaのジェネリック炭疽病治療薬に市場開放
【ニューデリー】国民の間に炭疽菌に対する恐怖が高まる中で、米国政府はシプロフロキサシン(ciprofloxacin)以外の抗菌剤、主にドキシサイクリン(doxycycline)とアモキシシリン(amoxyciline)が炭疽病の治療に有効なことを認め、RanbaxyやCiplaのようなインド拠点のジェネリック薬品会社に、米国市場を開放した。
これ以前にはドイツ企業バイエルが特許権を有するシプロフロキサシンのみが炭疽病治療薬として認められていた。(...続きを読む)
2001-10-23 ArtNo.27394(147/167)
◆ネット電話と国際長距離電話市場を来年4月に同時開放
【ニューデリー】インド政府はインターネット・テレフォニーと国際長距離電話市場を2002年4月1日に同時に開放する方針を決めた。(...続きを読む)
2001-10-25 ArtNo.27411(148/167)
◆インフレ率3.18%にさらに鈍化
【ニューデリー】卸売物価指数(WPI:1993-94=100)をベースにした10月6日までの1週間のインフレ率は電気料の急騰に関わらず、果実や野菜の値下がりから昨年同期の7.37%を大幅に下回る過去1年来最低レベルの3.18%(暫定)に下降した。(...続きを読む)
2001-10-25 ArtNo.27422(149/167)
◆証券業上訴廷、証券局にSterliteに対する禁令解除指示
【ムンバイ】証券業上訴廷(SAT:Securities Appellate Tribunal)は22日、Sterlite Industries Ltd(SIL)とその3人の取締役(Anil Agarwal会長兼MDとTarun Jain/N Shashikant両取締役)が2年間証券市場にアクセスすることを禁じたインド証券局(SEBI)の裁定を覆した。(...続きを読む)
2001-10-25 ArtNo.27423(150/167)
◆大蔵省の新提案で労働制度改革さらに遅延?
【ニューデリー】労働制度改革は大蔵省が1970年契約労働[規制及び廃止}法(Contract Labour [Regulation and Abolition]Act, 1970)の修正に対する立場をシフトしたことから新たな論争に発展しそうな雲行きだ。(...続きを読む)
社会国民生活 Social and National Life in 2001
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