【バンガロール】農村地域の住民、取り分け識字能力を有せぬ国内人口の35％の階層にインターネットへのアクセス手段を提供することを目指す小売価格僅か20米ドルのハンド・ヘルド・コンピューター“Simputer”が今年11月に発売される。
エコノミック・タイムズが8月21日、ロイター電を引用し報じたところによれば、シンピューターは、Encore Software Ltd(ESL)の経営主幹(CEO)らにより設立されたSimputer Trustの発明品で、同トラストがシンピューターのデザインとライセンスを販売する。
最初にシンピューターを市場に投入するものと見られるバンガロール拠点ＥＳＬのMark Mathias副社長によると、初年度に10万ユニット、2年内に25万～35万ユニットの販売を目指している。インテル・チップと32ＭＢメモリを装備、Linuxオペレーティング・システムをベースにしたシンピューターはPalm社製ＰＤＡより多少大きめで、テキスト・トゥー・スピーチ・ソフトウェアや使い勝手を良くするその他のソフトウェアを内蔵、ユーザーはスマートカード・リーダーにより、他のユーザーとシェアして用いることもできる。
インドのコンピュータ普及率は極めて低く、10億を超える人口を有しながら、約500万台のコンピューターが存在するに過ぎない。しかし少なからぬ州政府が先端技術を用いて農村住民に支援を提供している。例えばインターネットを利用して農民が農産物の値動きをモニターできるようにする計画が立案されている。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers Association of Information Technology)会頭(president)も務めるVinay Deshpande重役(CEO)に率いられるＥＳＬによれば、既にラテン・アメリカ、欧州、一部のアジア諸国からもシンピューターに対する引き合いを得ていると言う。