SEAnews 2001-09-20 ArtNo.27121

【ニューデリー】米国とアフガニスタンの軍事衝突が発生するなら、インド経済は少なくとも短期的な後退を余儀なくされる。
デカン・ヘラルドが9月18日報じたところによると、経済成長研究所(IEG:Institute of Economic Growth)は最新の月間レポートの中で以上の見通しを示している。それによると両国の軍事紛争は世界経済に波乱を生じさせる恐れがあり、取り分けインド経済は深刻な影響を受ける。
影響の大きさは、石油輸出国機構(OPEC)諸国の反応に左右され、ＯＰＥＣは石油の供給を制限し、価格を押し上げる可能性がある。また紛争が長引き、石油価格が高騰すれば、インド人非居住者(NRI)の送金が阻害される。目下、海外からのＮＲＩ送金は年間120億米ドルに達している。さらには貿易不均衡が顕在化、外国直接投資(FDI)の流入が減少し、ルピーが値下がり、製造コストが上昇すれば、1970年代のオイル・ショック時に見られたような不況下のインフレ、スタグフレーションが再現する可能性がある。
ニューヨークの金融センターの混乱も、外資流入を阻害し、金利の上昇を生じさせる。景気後退から金利の下降が期待されたが、今やこうした期待とは反対の現象が生じる恐れが高まっている。そうなれば、心理的要因も加わり、ルピー相場は一層下降する可能性がある。
しかしこれらのことは、米国が世界経済や国際金融に影響を及ぼすことなく、迅速に問題を処理することができるか否かににも関わっており、軍事ソフトウェア産業や関連業界が恩恵を受ける可能性も有る。例えば金融センターの再建活動は資本財の需要を高める。この種の恩恵の多くは米国経済が享受するが、ベトナム戦争や湾岸戦争の際同様、国際貿易の拡大を生じさせる可能性も存在すると言う。