SEAnews 2000-07-20 ArtNo.23160

【ニューデリー】インド政府は17日、電力／Ｅコマース(B2B)／石油精製部門に対する外国直接投資(FDI)上限規定を撤廃、またある種の消費財プロジェクトの海外配当支出に対する外貨勘定バランス条項を撤廃すると発表した。
デカン・ヘラルド、エコノミック・タイムズが18日伝えたところによれば、これまで発電／送電／配電に関わる外国直接投資プロジェクトは、1500クロー(US$3.35億)まで自動認可されたが、このほど同上限が撤廃された。しかし原子力発電プロジェクトは同規制緩和の対象に含まれない。
石油精製プロジェクトに関しては、これまで外資出資率が公共部門については26％、民間部門については49％まで自動認可されてきたが、今回同上限が100％に引き上げられた。
ビジネス対ビジネス(B2B)Ｅコマース・プロジェクトに関しては外資の100％出資が認められ、自動認可されるが、この種のプロジェクトがインド以外の証取に上場される際は、5年内に26％のシェアをインド国内の投資家に分与せねばならない。
外国企業が海外の親会社に配当を支払った際には、輸出収入で補填し、外貨勘定のバランスを維持せねばならないが、政府はこのほど消費財22品目の関連プロジェクトに限り、同義務を免除した。