SEAnews 2000-07-20 ArtNo.23162

【ニューデリー】インド政府が外国直接投資(FDI)呼び寄せの切り札として最近導入した中国式特別経済区(SEZ:Special Economic Zones)に、ウッタルプラデシュ州等の北部諸州を中心に益々多くの州が関心を高めている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが18日伝えたところによれば、先週金曜当地で催された「北部インドの輸出競争力と州政府の役割」と題するセミナーの席上、ウッタルプラデシュ州政府幹部はGreater Noida、Kanpur、Bhadohiを、ハリヤナ州政府代表はGurgaonを、それぞれ可能なＳＥＺ開発地として提起した。
ムラソリ・マラン商工相は今年初に発表した新輸出入政策報告書の中で、グジャラート州Positraとタミールナド州Nanguneryに最初のＳＥＺを開発、またKandla、Vizag、Cochinの輸出加工区(EPZ)をＳＥＺに転換すると述べたが、中央政府はその後オリッサ州Paradeep、マハラシュトラ州Navi-Mumbai、アンドラプラデシュ州Vizag-Kakinada、西ベンガル州KulpiにもＳＥＺを設けることを原則的に認めている。