SEAnews 2000-07-05 ArtNo.23008

【ニューデリー】インド政府は国内企業が米国預託証券(ADR)や国際預託証券(GDR)の発行を通じ海外で株式を売却(disinvestment)することに対する規制を一層緩和する見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3日報じたところでは、目下のところＡＤＲ／ＧＤＲを通じた海外における株式の売却は、政府系企業の政府持分の売却を除けば、新株発行を通じた増資に限られている。
目下提案されているのは、地元企業のプロモーターがその持分をＡＤＲやＧＤＲの発行を通じて海外で処分するのを認めると言うもので、インド人投資家や株主が、プロモーターのこの種の計画に便乗して、その持分を海外で処分することが認められる可能性もある。こうして海外で調達された資金は全額国内に持ち帰られねばならない。
政府筋によると、ハイレベル資本市場委員会(HLC)により先週ムンバイで協議された同提案は向こう数週間に実施される見通しだ。中央銀行Reserve Bank of IndiaのBimal Jalan総裁が座長を務めるＨＬＣ会議には、E.A.S. Sarma経済問題担当次官やインド証券取引局(SEBI)のD.R. Mehta会長、その他の大蔵省幹部らが出席した。
政府当局はこれにより国内企業の会計基準も国際水準を備えたものになると期待している。