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2000-07-12 ArtNo.23072
◆総合自動車政策の立案巡り政府と民間の意見の相違顕在化
【ニューデリー】覚書方式の処遇や新自動車政策に盛り込まれるべき他の案件を巡り、インド政府と自動車製造業界の意見の相違が顕在化している。
インディアン・エクスプレスが10日報じたところによれば、政府は自動車産業に対する量的規制が解除された後も覚書は維持され、自動車メーカーは輸出目標や国産部品使用率、あるいは最低投資額等、覚書に盛り込まれた全ての約束を履行せねばならないとの姿勢を維持している。これに対して自動車会社はＷＴＯ(世界貿易機構)体制下には覚書方式は、他の諸規制とともに廃止されるべきだと主張、真っ向から対立している。
外国貿易総局(DGFT:Directorate General of Foreign Trade)は当初、来年量的規制が廃止されたなら自動車メーカーは最早覚書に調印する必要はないと述べていた。工業省と重工業省は業界団体の協力も得て総合的自動車政策の立案作業を進めており、数週間後に新自動車政策が発表されたなら、こうした点も明確になるはずだ。
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