SEAnews 2000-07-11 ArtNo.23069

【ニューデリー】プラニング・コミッションは向こう20年間に自立的経済体制を確立するため、食料安全保障から対外経済関係に及ぶ多様な内容を包含した野心的アジェンダを立案した。
デカン・ヘラルドが8日伝えたところによれば、ビジョン2020を立案するためプラニング・コミッションにより組織された専門委員会のS P Gupta議長は7日記者会見し、専門委員会の12アジェンダを披露するとともに、「専門委員会の使命の1つは各州のビジョン2020を巡る理念の相違や各州間の関係を分析、調整することにある」と語った。プラニング・コミッションのメンバーも務めるグプタ氏によると、来月会合する専門委員会には各州の代表も含まれ、国家の共通するビジョンのパラメーターに関して意見を交換する。
専門委員会は6日に催された会合では情報技術(IT)の役割、対外経済関係(貿易ﾌﾞﾛｯｸ/世界貿易機構ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ等)、食料安全保障(food security)、向こう20年間に実現されるべき社会インフラ等の問題について討議した。
アンドラプラデシュ等、一部の州は既に独自のビジョンを立案しており、これらのビジョンは次期会議で討議に付される。専門委員会は各州が抱える問題や限界を検討し、科学／技術／知識ベース産業の機会に転換、こうした機会を最大限に拡大すると言う。