SEAnews 2000-07-18 ArtNo.23131

【ニューデリー】中央政府の情報技術(IT)閣僚と全国州政府のＩＴ部長会議は先週土曜、ＩＴ業界に対する販売税免除や関税／消費税率の引き下げを含む13ポイントのアクション・プランを採択した。
エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、デカン・ヘラルドが16日伝えたところによれば、各州政府は向こう3～5年間ＩＴ部門に対する販売税を免除することで合意した。これに対して中央政府は光ファイバー、ＩＴハードウェア、セット・トップ・ボックス、インターネット・アクセス装置、教育用テレビジョンに対する関税及び消費税率を引き下げることを認めた。
Pramod Mahajan情報技術相によると、会議はまたインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)に、教育機関に対する特別優待料金、及び一般インターネット・サービス契約者に対する低水準の一律料金を適応するよう呼びかけた。一方、アクセス・プロバイダーはナショナル・ハイウェイに自由に光ファイバー・ケーブルを敷設することを認められる。
政府や著名教育機関の他、一般民間教育機関の経験も汲み取りＩＴ及びＩＴベース教育施設の拡張／改善を図る。政府は州政府のコンサルテーションの下に民間大学の設立に関する決定を加速する。教育／保健／政府関連の放送機関にはＫＵバンド・コミュニケーションの利用が許可される。