【ニューデリー】エクスポート・ハウス／トレーディング・ハウス／スター・トレーディング・ハウス／スーパー・スター・トレーディング・ハウスのステータスを有する企業は、新輸出振興資本財(EPCG)スキーム下の銀行保証取得義務を免除された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド鉄鋼省は少なからぬスチール・プロジェクトの遅延に懸念を抱いており、大蔵省／金融機関／鉄鋼産業代表の合同会議を招集、金融問題のスピーディーな解決を図る計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は、昨年末の全インド自動車輸送会議(AIMTC:All India Motor Transport Congress)のストライキの原因の１つにもなった車両の認可料及び登録料を引き上げる方針だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】運輸問題の最高諮問機関、運輸開発理事会(TDC:Transport Development Counci)は全国統一の道路税率や自動車税率を導入するため、専門委員会を設けて関係問題を検討する方針を決めた。（...続きを読む）

【ムンバイ】インドは情報技術(IT)革命にとりつかれているが、バイオテクノロジーの重要性を見過ごしている訳ではなく、政府はインドがバイオテクノロジー革命をリードするよう期待している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ムラソリ・マラン商工相は先週金曜、「“India Brand Equity Fund (IBEF)”スキーム下にインドの国産品やサービスのブランド・プロモーションを効率的に行うため新たなイニシアチブが必要」と指摘した。（...続きを読む）

【ムンバイ】中央銀行は非銀行金融会社(NBFC:Non-Banking financial companies)の保険市場進出に対する最終ガイドラインを発表したが、異論の多い最低自己資本５００クロー(US$1.12億)の規定は維持された。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は今週中に黒字経営のBharat Aluminium Company Ltd(Balco)の５１％の政府持分を国際入札にかける。（...続きを読む）

【チェンナイ】タミールナド州のM Karunanidhi首席大臣は１１日、広帯域インフラを構築する上から、大陸間海底光ファイバー・ケーブル網プロジェクトの上陸地点にチェンナイが選ばれるよう情報技術省に支援を訴えた。（...続きを読む）

【ニューデリー】科学技術局(DST:Department of Science and Technology)は、２０００－０１年度中にインド北東部７州に、それぞれ農村テクノロジー・パーク(RTP:Rural technology park)を開発する。（...続きを読む）

【コインバトール】輸出振興資本財輸入(EPCG)スキームの規制を緩和し、繊維業界の技術向上基金(TUF:Technology Upgradation Fund)の利用を拡大する狙いから、Industrial Development Bank of India (IDBI)はより多くの商業銀行にＴＵＦスキームへの参加を求めるとともに、これらの商業銀行に貸付条件を自由に設定する裁量権を認める方針だ、（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はIndustrial Development Bank of India (IDBI)の持分の一部を転換優先社債(convertible preference issue)に転換、現在の持分７２％を５８％に引き下げる。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済閣僚会議の席上、外国企業が海外の親会社に配当を支払った際に生じる外貨の流出を輸出収入で補填することを義務づけた外貨勘定のバランス条項を撤廃する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題閣僚委員会(CCEA)は１２日、石油精製及びＥコマース領域に対する外資の出資上限をこれまでの４９％から１００％に引き上げる方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日に催された経済問題担当閣僚の会議の席上、発電事業に対する１５００クロー(US$3.35億)の外国直接投資(FDI)上限を撤廃することを決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１２日の経済問題担当閣僚会議の席上、Power Finance Corporation(PFC)が、利子補助スキームをより多くの領域に適応することを認めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】国内の長距離電話市場が間もなく開放されるのに伴いテレコム業界にとってエキサイティングな時代が到来する。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、公共／民間部門の電気通信サービス会社に、新規オペレーターのためのエントリー・フィーの額を算定するため、インプット・コストの削減や新サービスの紹介に関するデーターを準備するよう求めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府はこのほど今年１０月１日をもってDepartment of Telecom Services (DTS)を法人化すると発表したが、その僅か３日後の１３日には、電気通信産業労組６組織が、通信労働者３２万人に対する無料電話サービスと７０日分のボーナス・パッケージと引き替えに労組が法人化を受け入れたとする政府の主張を否定、実力に訴えても法人化を阻止する方針を宣言した。（...続きを読む）

【ニューデリー】液化燃料の運輸政策を立案するために組織された関係省庁の次官から成る中核グループは、液化天然ガス(LNG)の輸入をＦＯＢ(free on board)ベースに限定するよう提案した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は１３日、政府系銀行が抱える５万１０００クロー(US$114億)の不良貸付問題を打開する措置として、１０クロー(US$223.5万)未満の不良貸付の一括清算計画を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は最大５０００万米ドルの新規海外商業借款(ECB)の自動認可や、ある種のインフラ部門におけるプロジェクト・コストの５０％以上の外貨建て借入れを認める新ＥＣＢガイドラインを発表した。（...続きを読む）

【ムンバイ】外国企業による地元企業の買収費用を融資する可否を巡り金融機関から大蔵省に質問が殺到している。（...続きを読む）

【ニューデリー】石油天然ガス省が各州間の石油製品の移動を禁止したことから全国の産業が深刻な影響を被り、キャプティブ発電所の中には運転停止を強いられるものも出ている。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は１５日国内第二の公共部門アルミニウム会社Bharat Aluminium Company Ltd (BALCO)の５１％の政府持分と経営権を国際入札にかけた。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド乗用車市場をリードするMaruti Udyog Ltd (MUL)の対等出資パートナーを務めるインド政府とスズキは、政府持分の売却とギアボックス技術の移転を巡る交渉を続けている。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は先週金曜の会議で、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の５０％の政府持分全てを今会計年度内に処分する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】大蔵省は中央銀行Reserve Bank of Indiaに対し、Infosys Technologies LtdとWiproから提出された合計１００億米ドルの海外企業買収に対する包括認可申請を非公開処理するよう指示した。（...続きを読む）

【DISPUR】アッサム州政府は１９日、州電力局を２分し、送配電事業に民間の参加を求めることを主要な内容とする電力事業再編案を発表した。（...続きを読む）

【ニューデリー】ペトロネットＬＮＧ LtdがカタールのRasgasから購入する年間７５０万トンの液化天然ガス(LNG)の輸送を引き受けるコンソーシアムは、パートナーを務める地元海運会社に２５年間の契約期間を通じて最低２６％の持分を分与せねばならない。（...続きを読む）

【グワハティ】インド政府は向こう１０年間年率１０％の経済成長を維持し、貧困問題の一掃を目指す。（...続きを読む）

【ニューデリー】経済問題担当閣僚委員会は２０日、発電部門及び炭鉱部門の州電力局(SEB)に対する債権の証券化計画を承認した。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキとインド政府を代表するMaruti Udyog Ltd (MUL)取締役会のメンバーは２１日夕刻、商工省オフィスで会合、政府持分の処分や乗用車の値下げ問題を協議した。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された５１％までではなく、５０％以下に引き下げる可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STP)ユニットのデッドラインを延長した２０００年度財政法の条文を、政府の恩寵と受け止めていた輸出業者らは、ここに来て行間に潜む新意に気づき戦慄している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は保険業界における２６％の外国人持分上限規定から外国機関投資家(FII)の持分を除外する可能性を検討している。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分問題閣僚委員会(CCD)は２３日、今会計年度内に新たに公共部門企業(PSU)１１社の政府持分を売却することを原則的に認可したが、自動車会社Maruti Udyog Ltd、基本電話サービス会社Mahanagar Telephone Nigam Ltd、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Ltd、国営石油会社各社(IBPを除く)等、ブルー・チップの売却は見送られた。（...続きを読む）

【ニューデリー】スズキと政府の対等出資合弁会社Maruti Udyog Limited (MUL)の従業員組合Maruti Udyog Employees Union (MUEU)の代表は先週Manohar Joshi重工業相に会見、政府がその５０％のＭＵＬ持分を僅かでも縮小するならストライキを行い、これに抗議する方針を伝えた。（...続きを読む）

【カルカッタ】Ford Motor Companyは、インド及び他のアジア諸国の大衆車市場を開拓するため、企業権益を買収するオプションを検討しており、インドではスズキとインド政府の５０：５０の合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)に注目している。（...続きを読む）

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。（...続きを読む）

【ニューデリー】インド政府は激高するIndian Telecom Services Association (ITSA)を宥める一方、Indian Administrative Services (IAS)の不満を買うことも回避する狙いから、Department of Telecom Services (DTS)をDepartment of Telecom Services (DETS)とDepartment of Telecom Operations (DTO)に分割する方針を決めた。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月２３日の会議で原則的に承認された。（...続きを読む）

【ニューデリー】政府持分処分に関する閣僚委員会は先週、Mineral Exploration Corporation Ltd(MEC)の政府権益売却を原則的に認めたが、政府持分の売却は同社が鉱業リース権を獲得し、商業生産を開始するのを待って、２００３年までに実行される。（...続きを読む）

【カルカッタ】香港及びカナダ方面の企業もSteel Authority of India Ltd (SAIL)子会社Indian Iron & Steel Co (Iisco)の近代化合弁事業に関心を表明している。（...続きを読む）

【アーマダバード】グジャラート州政府は２６日、州内４カ所に相前後して持ち上がった液化天然ガス(LNG)ターミナル建設構想を巡り、Haziraにおけるプロジェクトを促進する方針を明かにした。（...続きを読む）

【ニューデリー】バジパイ首相に率いられるインド人民党(BJP)政権の政治的信条と実際の経済運営は必ずしも一致せぬようで、総理府は左派共産党(CPI-M)が政権を握る西ベンガル州政府と手を携えHaldia Dock Complex(HDC)の法人化阻止を図っている。（...続きを読む）

【ヴィシャカパトナム】電力省は国内電力供給の６．２％の不足をゼロに引き下げる狙いから２０１２年までにアルナチャルプラデシュ州に２万１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の水力発電施設を設ける計画だ。（...続きを読む）

【ヴィシャカパトナム】インド政府は特別機関(SPV:special purpose vehicle)を設け、アルナチャルプラデシュ州SubansiriとDihanにおける合計２万１０００ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電事業に必要とされる１２万クロー(US$268.24億)の資金を調達する計画だ。（...続きを読む）

【ニューデリー】全インド労働連盟(FUAI)傘下のIBP Company Ltd従業員は、政府が国営石油商社ＩＢＰ持分の売却を決めたことに抗議し、７月１１日にストライキを行う。（...続きを読む）

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州政府は、米国拠点のCatalytic Software Ltd(CSL)により提案されたRangareddy地区Kanchaimetにおける総コスト４４０クロー(US$9835万)のインフォメーション・テクノロジー・タウンシップ(ITT)開発計画を認可したのに続き、ハイデラバード近郊にファイナンシャル・ディストリクトを設ける計画だ。（...続きを読む）