SEAnews 2000-07-27 ArtNo.23236

【ニューデリー】電信局(DOT:Department of Telecommunications)は電信サービス局(DTS: Department of Telecom Services)の強い反対にも関わらず全国長距離電話(NLD)サービス・プロバイダーにイントラ・サークル長距離電話(STD:Subscriber Trunk Dialing)トラフィックの処理を委ねる可能性を検討している。
ちなみにインド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は、最近電信局(DOT)に提出した国内長距離電話市場の開放に関する最終報告書の中で、国際電話の国内部分を民間長距離電話会社が手掛けることを認めるよう提案したが、目下同サービスを独占経営するＤＴＳはそうしたことは技術的にも不可能と否定している。しかしながら長距離電話会社は、国内電信サークル間の接続部分のみを手掛け、個々のサークル内のサービス、即ちイントラ・サークルＳＴＤトラフィックの処理は、ＤＴＳと当該サークルの営業ライセンスを有する民間業者が担当すると言う点では、ＴＲＡＩとＤＴＳの意見が一致していた。
ところがエコノミック・タイムズが25日消息筋の言として報じたところによれば、総理府は、ＤＯＴに対しＮＬＤオペレーターにイントラ・サークルＳＴＤトラフィックの処理を委ねるよう勧告、ＤＯＴは目下同勧告内容に検討を加えている。もし同提案が実現すればＮＬＤライセンス取得者は、これまでの7000クロー(US$15.65億)ではなく、1万クロー(US$22.35億)の市場を開拓できることになるが、ＤＴＳの営業額はこれにより市場開放後3年内に少なくとも30％縮小することになる見通しだ。テレコム・コミッションは当初、ＮＬＤオペレーターがイントラ・サークルＳＴＤトラフィックを処理すれば、ＤＴＳに深刻な打撃を与えるとし、これに反対する意見書を提出していた。
基本電話サービス会社もＮＬＤオペレーターにイントラ・サークルＳＴＤトラフィックの処理を委ねれば、ＤＴＳ以外の競争者が登場することを意味するため、これに反対している。
ちなみにＤＴＳの昨年の営業額1万7000クロー(US$38億)の内ＳＴＤ売上は1万クロー(US$22.35億)を占め、ＤＴＳは約7000クローの利益を計上していた。しかしＮＬＤ市場の開放に伴い、ＤＴＳのＳＴＤ市場におけるシェアは初年度に40％乃至50％に下降、その後も持続的な下降線を辿るものと予想されている。
ＤＴＳの契約者は目下2300万人で年率20％の成長を見ているが、もしＤＴＳの利益が急減すれば、その拡張計画も影響を受けざるを得ない。