SEAnews 2000-07-25 ArtNo.23218

【ニューデリー】マドヤプラデシュ州とマハラシュトラ州を除く、全ての州と連邦直轄地が21日、こぞって付加価値税(VAT)の導入を2002年4月1日まで、1年延期する方針を決めたため、2001年4月1日までにＶＡＴを全面的に導入すると言うインド政府の計画は大きな後退を強いられた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが22日伝えたところによれば、全国州政府財政部長執行委員会のAsim Dasgupta議長は、延期の理由としてＶＡＴが内包する複雑性を指摘した。それによると、中央販売税(CST)の段階的撤廃がＶＡＴ導入の先決条件だが、ＣＳＴの撤廃は州政府の財源に深刻な影響を及ぼす。このため全国州政府財政次長委員会は、ＣＳＴの段階的撤廃や中央政府の州政府に対する財政支援を含む、ＶＡＴの導入に関わる総合的施策の立案作業に着手する。同委員会は州境を越えた取引や物資の移動をモニターする情報管理システム(MIS)を構築する使命も負う。委員会は3ヶ月以内に関係報告書を作成すると言う。