SEAnews 2000-07-14 ArtNo.23114

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2000-07-14　ArtNo.23114

【バンガロール】コンピューター及びコンピューター周辺機器に対する販売税率の引き上げが間近に迫る中で、カルナタカ州における情報技術(IT)産業は深刻な影響を受けている。
エコノミック・タイムズが12日報じたところによれば、目下コンピューター製品には0.25％の販売税が課されているが、全国一律の最低販売税率が導入されると、課税率は4.20％にジャンプする。
コンピューター販売業者らによると、この結果直接の販売価格は同州の場合他州に比べ大幅にアップするため、州内のＩＴ製品の価格競争力は下降せざるを得ない。新税制の詳細は間もなく発表されるが、インド産業連盟(CII)幹部は、こうした動きは消費者に対して誤ったシグナルを発することになり、ＩＴフレンドリーなカルナタカ州のイメージを傷つけることになると懸念を表明した。

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