SEAnews 2000-07-11 ArtNo.23065

【ニューデリー】インド政府は収益をあげるHindustan Zinc Ltd(HZL)政府持分の戦略的売却を検討しており、今月12日の政府持分処分閣僚委員会(CCD)の会議において同問題を協議する。
エコノミック・タイムズが8日報じたところによれば、現在政府はＨＺＬの75.92％、金融機関と一般投資家が24％強のシェアを保持するが、政府は26％を売却、その持分を49.92％に引き下げることを検討している。
ＨＺＬは年間14万9000トンの亜鉛と7万トンの鉛を生産している。鉛精錬施設のトン当たり生産コストは2万4000ルピーと高く、採算条件を満たしていないが、ＨＺＬは亜鉛の年産能力を24万9000トンに引き上げることを予定している。
このため政府の持分売却は事業拡張計画が完了し、不採算の鉛精錬施設を閉鎖した後にすべきだとする意見もある。また政府持分の売却に先立って過剰人員を整理する必要もあるとされる。
政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)は最先端の技術やより多くの資金を導入するために26％を超えるシェア売却を提案しており、この点もＣＣＤ会議の席上討議される見通しだ。