SEAnews 2000-06-26 ArtNo.22896

【ニューデリー】政府はソフトウェア会社CMC Ltdの持分を、当初計画された51％までではなく、50％以下に引き下げる可能性を検討している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが23日報じたところによると、情報技術省は競争が過熱するＩＴ市場に対応するより大きな経営自主権を認める狙いから、政府持分の一層の引き下げを検討しているようだ。しかし政府には戦略パートナーにＣＭＣの政府持分を売却する計画はないと言う。
またデカン・ヘラルドが23日伝えたところでは、政府は新株の発行よりは、政府持分の売却を通じて同目的を達成することを考えているが、具体的方針はまだ決まっていないとされる。
当初の計画ではＣＭＣは今年5月もしくは6月に新株約960万株を発行し200～250クロー(US$4470万-5588万)を調達することを計画、これに伴い政府持分は現在の83％から51％に縮小するはずだった。ＣＭＣはSBI CapsとDSP Merrill Lynchに増資計画のアレンジを委託していた。