【ムンバイ】外国企業による地元企業の買収費用を融資する可否を巡り金融機関から大蔵省に質問が殺到している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが16日伝えたところによると、国内金融機関は少なからぬ大手多国籍企業から企業買収のための融資を求められている。消息筋によれば、企業買収活動は急速に増加する趨勢にあり、問題は早急に解決される必要がある。フランスのセメント会社Lafargeは、Tata Iron and Steel Company Ltd(Tisco)のセメント部門を買収する資金の一部を国内金融機関から借入れたが、大蔵省は産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)に対し、これはＤＩＰＰのガイドラインに違反していると注意を喚起した。こうした中で金融機関らは複数の多国籍企業の地元セメント会社買収資金の融資計画に見直しを加えているようだ。観測筋は、これらのケースはいずれもインドの外貨獲得の機会を喪失させるものと指摘した。
地元金融機関はまた米国Marathon PowerによるEssar Power Ltdの74％のシェア買収に対する融資も意を決しかねており、マラソン・パワーに対し、買収費用の主要部分をインド国内で借り入れると言う計画に見直しを加えるよう求めているようだ。
ＤＩＰＰのガイドラインは、外国投資促進局(FIPB)の認可を必要とするような領域における投資資金を、外資系持株会社が国内金融機関から借り入れることを禁止、こうした資金は海外から持ち込まれねばならないと規定している。
地元金融機関は外国企業の企業買収資金を融資することを望まぬ訳ではないが、主要部分は海外から調達し、外資の流入を確保する必要があると見ているようだ。