SEAnews 2000-06-28 ArtNo.22925

【ニューデリー】政府持分処分局(DOD:department of disinvestment)により提案された国営石油商社IBP Co Ltdの戦略的売却案は政府持分処分閣僚委員会(CCD:cabinet committee on disinvestment)の今月23日の会議で原則的に承認された。
インディアン・エクスプレスが26日報じたところによれば、ＤＯＤの前身、政府持分処分委員会(Disinvestment Commission)も政府が保持するＩＢＰの59％強の持分中、最大33.9％を戦略パートナーに売却するよう提案していた。
ＣＣＤ会議の席上、Ram Naik石油天然ガス相は石油部門は戦略的重要部門のため民営化の対象から除外すべきだと主張したが、Arun Jaitley政府持分処分相はこれに反対、Yashwant Sinha蔵相も総理府も後者を支持したことから、ＩＢＰの戦略的売却が決まった。ＩＢＰの戦略的売却が決まったことは、石油部門が最早、戦略的重要部門ではないことを意味する。このためＩＢＰは石油産業を民間に開放する先導役を務めることになる。
目下政府がＩＢＰの59％強、金融機関が23％、従業員が1％、非居住者が0.4％、その他が16％のシェアを占めている。
戦略パートナーは33.9％を下回るシェアを購入することもでき、その場合、政府は33.9％中の残りの部分を、落札価格と同額で投資信託等に売却する可能性がある。
ＩＢＰの授権資本は100クロー(US$2235万)、払込資本は22.15クロー(US$495万)、昨年度(1999-2000)予想売上は6500クロー(US$14.53億)、一昨年度(1998-99)売上は5670クロー、予想純益は39.48クロー(US$882万)、昨年度純益は35.23クロー、一昨年度石油製品取引量は前年比6.74％増の589万6284ＫＬだった。