SEAnews 2000-06-27 ArtNo.22918

【ニューデリー】デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)は、国内電気通信市場に続々進出する民間プレーヤーとの競争に対処するため、政府が同社持分を売却する際には外国の戦略パートナーと手を結ぶことを希望している。
デカン・ヘラルド及びエコノミック・タイムズが23日報じたところによれば、ＭＴＮＬのS Rajagopalan会長兼ＭＤは以上の意向を表明するとともに、この種の提携は先ずビジネス協力、次いで資本提携と、段階的に進めるのが望ましいと指摘した。それによると、外国パートナーとの戦略提携は、マーケッティングやビジネス・プロセス等の面における同社の弱点を補強するのに役立つ。
技術集約領域のニーズに応じる上からは、地元企業と手を結ぶよりも外国企業と手を組むメリットが大きい。しかし少なくとも1年間の提携実績を踏まえた後に出資協力を結ぶのが望ましいと言う。