SEAnews 2000-06-20 ArtNo.22834

【ニューデリー】政府持分処分に関する次官級中核グループ(CGSD:Core Group of Secretaries on Disinvestment)は先週金曜の会議で、インド政府とスズキの対等出資合弁会社Maruti Udyog Ltd(MUL)の50％の政府持分全てを今会計年度内に処分する方針を決めた。
エコノミック・タイムズが17日伝えたところによれば、この日の会議ではＭＵＬ以外に21の公共企業(PSU)の政府権益処分が決まった。これらには、デリー／ムンバイ地区の基本電話サービスを手掛けるMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)の30％権益、国際電話会社Videsh Sanchar Nigam Limited (VSNL)の26％権益、Indian Oil Ltd(IOL)の10％権益、Indian Petrochemicals Corporation (IPCL)の25％権益、製鉄会社Rashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)の最大74％の権益、石油商社IBPの25％権益、Hindustan Petroleum Corporation Ltd (HPCL)の26％権益が含まれる。
この他、Hindustan Zincの26％権益も検討されているが、最終決定は下されていない。Mineral Exploration Corporationの政府持分に関しては、2003年に当該企業が関係ライセンスを取得した後に処分されると言う。